• イエレン氏は、ドル高による景気減速に苦慮した経験を持つ
  • 当時、経済への負の効果はFFレート325bpに相当した
  • 新財務長官は、ドル高修正の動きを容認するとみられる
  • ドル円相場は90円を目指す展開となろう

ドル高による景気減速に苦慮したイエレン氏

梅本徹
J-MONEY論説委員
梅本 徹

2020年11月30日に、イエレン前Fed(米連邦準備制度)議長の次期財務長官への指名が発表された。同氏の議長在任中を振り返ると、自らの金融引き締めが招いたドル高によって苦慮したことがわかる。

2014年2月に議長に就任したイエレン氏は、前任者のバーナンキ氏が実施してきたテーパリングを引き継ぎ、10月に量的緩和を終了した。また、2015年12月にはゼロ金利政策にも終止符を打ち、以降、2017年12月までに合計5回、延べ125bp(ベーシスポイント)の利上げを実施した。この間、ドル指数(Broad)は、2014年7月を底に2016年12月までに25.9%も上昇している。

景気への負の効果はFFレート325bp

大統領選前に、財務長官候補として報じられたブレイナードFed理事は、2016年9月の講演で、Fedの米国モデルによると、2014年6月から2016年1月までの約20%のドル高によって、FF(フェデラルファンド)レートにして概ね200bpの引き上げに相当する影響が米国経済にもたらされたと述べている。

イエレン氏が実施した利上げと合わせれば、経済への負の効果は、実にFFレート325bpとなり、2016年に米国経済は減速傾向を呈した一方、任期中インフレ率は目標の2%に達することはなかった。この結果、Fedへの批判が高まり、議長自身、同年複数回にわたりドル高による景気への悪影響の説明に追われた。

見逃された労働参加率の反転

イエレン氏は労働参加率の反転を見逃したとの批判がある。米国の労働参加率は、2000年4月の67.3%をピークに、2015年9月の62.4%まで4.9ポイントも低下した。同氏は、この構造的な下落は継続すると考えて、同年12月にゼロ金利政策を解除した。

ところが、労働参加率は反転し、2020年1月の63.4%まで1.0ポイントも上昇した。結局、労働需給は緩和され、インフレも回避された。Fedはインフレ誘発を心配せず雇用拡大を目指すべきだったとの指摘は、ハト派の労働経済学者で知られるイエレン氏にとっては、耳の痛い話であろう。

【図表】2014年2月以降のFFレート、労働参加率とドル指数

【図表】2014年2月以降のFFレート、労働参加率とドル指数
(注)労働参加率は2015年9月に対する残差、ドル指数は2014年7月=100
(資料)Fed

ドル安容認に動く新財務長官

今般、イエレン氏は財務長官としてドルの司令塔を担うこととなる。同氏は、現在過大評価されているドルが、市場の力によってフェアバリューに回帰する動きを容認すると筆者は考えている。

ドル指数(Broad)は、2020年5月以降7.4%下落したが、購買力平価でみれば、11月時点でいぜん6.4%過大評価されている。しかし、為替レートは市場に委ねるという「ゲームのルール」が尊重され、同氏が、口先介入を含めて市場介入を実施する可能性は極めて低いとみられる。

また、同時点でのドル円相場の過大評価は15.9%に達すると試算される。筆者は、ドル円相場が2021年末までに90円まで下落すると考えている(詳細は、2021年1月8日発行のJ-MONEY誌「国際収支の赤字とファイナンス問題 バイデノミクスもドル安を助長」をご参照)。

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