経済成長率への貢献度は67.9％
アジア経済研究所 開発研究センター
企業・産業研究グループ 副主任研究員
丁 可（てい・か）
経済学博士。1999年中国南京大学卒業。2005年名古屋大学博士課程単位取得退学、アジア経済研究所入所。専門分野は中国経済、中小企業、グローバルバリューチェーン、起業とイノベーション。近年、深圳を中心に、中国のイノベーションエコシステムに関連する調査研究に従事
中国は、世界有数のデジタル大国である。2018年にデジタルエコノミーの規模は31.3兆元（477兆6380億円、1元＝15.26円）にまで拡大し、GDP（国内総生産）に占める割合は34.8％、経済成長率への貢献度は67.9％に達している（数字中国建設発展報告2018、中国数字経済発展与就業白皮書2019年）。近年の中国における経済成長は、完全にデジタルエコノミーによってけん引されているといっても過言ではないだろう。
デジタル社会を支えているのは、企業や消費者など様々なユーザーグループの間でマッチングを行うデジタルプラットフォーマーである。中国において、その代表格はBAT、即ちBaidu(バイドゥ)、Alibaba（アリババ）、Tencent（テンセント）である。この3社は、それぞれ検索エンジン、Eコマース、SNS（交流サイト）といった分野から発足しながら、デジタルエコノミーのほとんどの領域に触手を伸ばしており、総合的プラットフォームとしての地位を確立している。なお、中国ではBAT以外に、タクシーアプリのDidi（ディディ）やフードデリバリーのMeituan（メイトゥアン）のように、企業価値が数百億ドル単位に上る専門プラットフォームも、業界ごとに存在している。
プラットフォームはネットワーク効果を通じて短期間に膨大なユーザーデータを蓄積する。データ量が多ければ多いほど、AI（人工知能）のアルゴリズムが進化し、より精度の高い分析が可能になる。その結果、より多くのユーザーが惹（ひ）きつけられ、より洗練されたビジネスモデルが構築される。今回の新型コロナウイルスの感染拡大において、中国のBATなどは、まさにこうした好循環を働かせながら、感染症対策を遂行し、新産業へ飛躍する機会を掴んだ。
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