経済成長率への貢献度は67.9%

丁 可
日本貿易振興機構(ジェトロ)
アジア経済研究所 開発研究センター
企業・産業研究グループ 副主任研究員
丁 可(てい・か)
経済学博士。1999年中国南京大学卒業。2005年名古屋大学博士課程単位取得退学、アジア経済研究所入所。専門分野は中国経済、中小企業、グローバルバリューチェーン、起業とイノベーション。近年、深圳を中心に、中国のイノベーションエコシステムに関連する調査研究に従事

中国は、世界有数のデジタル大国である。2018年にデジタルエコノミーの規模は31.3兆元(477兆6380億円、1元=15.26円)にまで拡大し、GDP(国内総生産)に占める割合は34.8%、経済成長率への貢献度は67.9%に達している(数字中国建設発展報告2018、中国数字経済発展与就業白皮書2019年)。近年の中国における経済成長は、完全にデジタルエコノミーによってけん引されているといっても過言ではないだろう。

デジタル社会を支えているのは、企業や消費者など様々なユーザーグループの間でマッチングを行うデジタルプラットフォーマーである。中国において、その代表格はBAT、即ちBaidu(バイドゥ)、Alibaba(アリババ)、Tencent(テンセント)である。この3社は、それぞれ検索エンジン、Eコマース、SNS(交流サイト)といった分野から発足しながら、デジタルエコノミーのほとんどの領域に触手を伸ばしており、総合的プラットフォームとしての地位を確立している。なお、中国ではBAT以外に、タクシーアプリのDidi(ディディ)やフードデリバリーのMeituan(メイトゥアン)のように、企業価値が数百億ドル単位に上る専門プラットフォームも、業界ごとに存在している。

プラットフォームはネットワーク効果を通じて短期間に膨大なユーザーデータを蓄積する。データ量が多ければ多いほど、AI(人工知能)のアルゴリズムが進化し、より精度の高い分析が可能になる。その結果、より多くのユーザーが惹(ひ)きつけられ、より洗練されたビジネスモデルが構築される。今回の新型コロナウイルスの感染拡大において、中国のBATなどは、まさにこうした好循環を働かせながら、感染症対策を遂行し、新産業へ飛躍する機会を掴んだ。

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