前回は、プライベート・クレジット(PC)市場における混乱について、クレジットリスクの顕在化というよりも、富裕層投資家のPCに対する認識と投資行動の間にギャップが存在していた可能性を指摘した。より正確に言えば、投資家からの買戻し請求がファンドの買戻し上限を超えたことが、投資家の不安心理を増幅した可能性がある、ということだ。

では、そもそもファンドの買戻し上限とは何か。なぜこうした制限が設けられているのか。そして、それは投資家の利益に適うものなのか。これらはいずれも、いわゆるゲート条項にまつわるものだ。

今回は、そのゲート条項について深堀してみたい。

ゲート条項は何のためにあるのか

ゲート条項とは、ファンドに対する大量の解約請求が生じた際などに、一定期間内に実行する解約額に上限を設け、資金流出を制限する仕組みをいう。上限がファンド全体に適用される場合もあれば、個々の投資家に適用される場合もある。

ただし、ゲートには異なる仕組みが存在する。例えば、一部のSemi-Liquid型PCファンドでは、四半期ごとの買戻し額を純資産総額(NAV)の一定割合、例えば5%程度に制限している。一方、ヘッジファンドなどでは、一定の条件下で運用者が裁量的に解約制限を発動する仕組みも見られる。

また、制限された解約請求が次回以降に自動的に繰り越されるか、改めて請求する必要があるかも、契約条件によって異なる。したがって、ゲート条項があるというだけでは、その具体的な効果を理解したことにはならない。
こうした制限は、主として流動性の低い資産に投資するファンドで重要となる。

例えば、不動産や非上場企業向け融資などは、上場株式のように市場で直ちに売却できるとは限らない。大量解約に応じるため、保有資産を短期間で売却しようとすれば、適正と考えられる価格を大幅に下回る価格での売却を余儀なくされる可能性がある。

その結果、解約した投資家には資金が戻る一方、ファンドに残った投資家は、売却損を負担するばかりか、流動性の低い資産が集中したポートフォリオを保有することになりかねない。
ゲート条項には、こうした事態を抑制し、ファンド全体の利益を保護する役割がある。

解約希望者にとって不公平ではないか

もっとも、解約を希望する投資家から見れば、契約上認められた解約の機会が制限されることになる。不公平ではないか、という疑問が生じるのも当然だろう。しかし、逆の立場から考えてみたい。

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