米国とイランの対立がインフレに与える影響について、市場の見方はここまでいくつかの段階を経て変化してきました。初期の段階では、総合インフレ率（ヘッドライン・インフレ）への影響と、インフレ率の目標からの乖離に対して敏感な中央銀行への影響が主な焦点となりました。その筆頭がユーロ圏と欧州中央銀行（ECB）です。ECBは、エネルギー価格上昇が総合インフレ率を押し上げるリスクを示すシナリオをモデル分析に盛り込み、その後コアインフレへ波及する可能性についても警告しました。とりわけECBは、コアインフレへの波及が確認される前であっても、総合インフレ率が上昇すれば迅速に利上げを行う姿勢を示していたため、市場では追加利上げ観測が強まりました。

次の段階では、新たにFRB（米連邦準備制度理事会）議長に就任したケビン・ウォーシュ氏の船出など、米国での人事交代に注目が集まりました。就任後初の記者会見で示された物価安定への強いコミットメントは市場を予想以上に驚かせ、中期的なインフレ期待の低下と、短期的な利上げ期待の上昇につながりました。またウォーシュ議長は、将来の政策金利の道筋について市場に詳細かつ継続的なガイダンスを提供することに否定的な姿勢を明確にしています。そのため、短期的にはインフレや雇用関連の経済指標に対する市場の反応が大きくなる可能性があります。

そして最新の段階において、焦点はコアインフレの動向と新たな根拠となる経済データへと移っています。米国とイランの停戦合意成立を受けて、エネルギー価格は急速に下落しました。また、ユーロ圏の6月HICP（消費者物価指数）は、総合・コアともに予想を下回る弱い内容となりました。ECBは今春の基本シナリオで25bpの利上げを2回想定していましたが、今回のデータは、7月会合での利上げを見送り、9月まで状況を見極める可能性を強く示唆していると考えられます。一方、米国ではコアインフレの上昇が続いており、さらにウォーシュFRB議長のタカ派的な姿勢も相まって、この夏に発表されるインフレ指標の重要性が高まっています。「今週のチャート」は、米国のコアインフレの勢いがユーロ圏やFRBのインフレ目標から大きく乖離していることを示しています。その背景には、昨年の関税引き上げの影響があり、この要因は近く薄れるとみられます。しかし、米国経済の底堅さ、依然として残るサプライチェーンの混乱、さらにはAI投資拡大に伴うデータセンター、電力需要、コンピューティング能力への需要増加もインフレを押し上げており、これらの要因は短期間では解消しにくいと考えられます。米国で追加利上げを回避するためには、インフレの勢いが鈍化へ向かい、「インフレの潮目」が転換することがこれまで以上に重要になっています。

今週のチャート