割に合わないFBRの緊急利下げ

みずほ銀行
市場営業部 チーフマーケット・エコノミスト
唐鎌 大輔

2020年の経済・金融市場は新型コロナウイルスの感染拡大によって激動の幕開けとなっている。同年3月3日のFRB(米連邦準備理事会)による緊急利下げだった。定例会合を2週間後に控えたFRBは急遽、臨時会合を開催、FF(フェデラル・ファンド)金利誘導目標を50bp(ベーシスポイント)切り下げた。1回0.25% pt換算で7枚(1.75%pt)の利下げカードがあったところ、一気に2枚を切ったことになる。しかも驚くべきは同年3月16日にも定例会合を前倒しして今度は1.00%ptの利下げを敢行、一気にゼロ金利に引き戻された。

しかし、これらの政策対応は不要不急だったと言わざるを得ない。利下げで未知の疫病を治癒も根絶もできず、サプライチェーンの寸断も復元できない以上、中央銀行(金融政策)に期待された役割は「時間稼ぎ」しかない。にもかかわらず、会合日程をいじってまで全ての利下げ余地を使い果たしてしまったことは正直、割に合わない。これから稼がなければならない「時間」をなぜ焦って捨てたのか。政治的圧力に配慮した可能性を邪推してしまう。

それでも、その大幅利下げを有効に使えればまだ良かったが、かえって現状の深刻さがクローズアップされた。一連の対応を経てFRB自身の政策余地が失われたことを全面的に喧(けん)伝してしまったようなものだ。これは非常に痛い展開である。

これまで企業収益の悪化にもかかわらず株価が上がっていたのは、FRBの利下げ余地を当て込んでいたからだ。米10年金利が1.0%を割り込むという異常事態を見て、株式市場の危機感は相当に高まっただろう。

出所:Bloomberg

米金利高の終焉で円は上昇

こうした環境の激変を受け、為替見通しをどう再検討するべきか。元より筆者は米景気の拡大局面が明確に成熟化していることを思えば、FRBの追加利下げは不可避と考えていた。それゆえコロナ・ショックで「ドル安・円高」が進んでも、シナリオを大きく変える必要はないと思っている。より厳密には、2020年に関し「米金利だけが相対的に下がるため、足掛け6年弱続いたドル高が終焉(えん)を迎える」と筆者は考えてきた。これはコロナ・ショックがなかったとしても有効なロジックだったと思われるが、コロナ・ショックによって想定外に早く実現しているのは事実である。図表に示すように、同年の2月以降、米金利の低下幅は日欧金利の倍以上だ。マイナス金利の限界が意識される日銀やECB(欧州中央銀行)と未だ糊代を持つFRBの差異を思えば当然の動きであろう。このまま対米金利差は顕著に縮小、ドル相場は下落、その裏で円やユーロは上昇というのが最も無難な見方ではないかと考える。

コロナ・ショック以前は年内2回程度の利下げを前提として、2020年末102円付近というのが筆者の想定であった。しかし、利下げは既に7回分を使い果たしてしまった。米金利が想定以上の低水準をつけに行きそうであるから、この疫病リスクを引きずる限りにおいてはドル/円相場も100円割れを臨むというダウンサイドシナリオも否めないだろう。今後、高金利通貨と言い張れなくなったドルが一強状態を維持するのは相当難しくなる。2014年6月以降、ドル高相場は約6年間にわたって続いてきた。それは結局、ドルだけが唯一、まともな金利の付く主要通貨であることの裏返しでもあった。事実、この6年間はそのままFRBの正常化プロセスと一致する。

しかし、利下げを促すコロナ・ショックはこの一つの時代に幕引きをはかるきっかけとなる可能性がある。「高金利通貨ドル」という立ち位置が揺らぎ、投資妙味が薄れる以上、過去数年間に比べれば米経済・金融・政治情勢の動揺に対して素直にドルが手放される展開は起きやすくなるのではないか。

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