2024年の年末から年始にかけ、金融市場は重大なニュースや大きな価格変動に事欠きませんでした。特に注目を集めたのは、米国のトランプ大統領の2期目就任で、就任初日に発表された数々の大統領令は期待を裏切らないものとなりました。これらの一連の大統領令は、金融市場が予想していた中でも現実路線寄りでしたが、関税と貿易関係に関する幅広い戦略が明らかになるには、まだ時間がかかりそうです。

各国中央銀行の会合も、2024年末に重要な展開をもたらしました。12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)のインフレ見通しが上方修正され、それに対応して2025年の政策金利予想が引き上げられたことは、市場参加者を驚かせました。

このFOMC以降、FRBの金融政策委員会のメンバーはほぼ一様に、2024年後半は100ベーシスポイント(1.00%)の急速な利下げを行ったものの、今後数カ月はさらなる利下げが適切かどうかをより慎重に判断していくというシグナルを投資家に送っています。FRBの政策金利予想は、2025年に2回の利下げが見込まれることを示唆していましたが、金融市場では年初から、それより少ない利下げが織り込まれています。向こう10年の金利動向を織り込んでいる10年債利回りは、FRBが利下げを開始した9月以来、100ベーシスポイントほど上昇しています。

12月はFRBが注目を奪いましたが、今月、政策変更を行う可能性が最も高いのは欧州中央銀行(ECB)だと思われます。ECBは、12月の金利政策引き下げ決定と同時に発表した声明で、決定は引き続きデータ次第になると述べました。とはいえ、ECBの声明には微妙な変化が見られ、ECBが今後の会合で利下げに傾いていることを示唆しています。

12月の会合前は、ECBは、どの程度抑制的な金融政策をどのぐらいの期間維持するかは、データを指針とすると述べていました。しかし12月に入ってからは、今後発表されるデータが、適切な金融政策決定の検討に影響するだろうと述べるにとどめました。ECBがいまだに現在の状況を抑制的と表現していることを考えると、ECBはインフレ見通しに十分な確信を持っており、当面は追加利下げが基本シナリオになるように見受けられます。その後発表された成長率とインフレに関する材料は、ECBの見方を変えるようなものではないように思われるため、25 bpの利下げが行われる可能性が最も高いと考えます。

今週のチャート

米国と欧州の政策金利(%)
出所: アリアンツ・グローバル・インベスターズ・グローバル・エコノミクス&ストラテジー、Bloomberg、2025年1月20日現在。
過去の実績や予測、予想、見込みは将来の実績を示すものではなく、また、将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。

来週を考える

FRBとECBの会合に加え、来週は重要な経済指標の発表がいくつも控えています。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目