利上げの背景は実質的に円安の悪影響への警戒
日銀は7月31日の金融政策決定会合で利上げを決定。政策金利(無担保コール翌日物)はプラス0.25%とされ、2008年12月以来の水準に回帰した。
植田和男総裁が就任して以降、政策変更がある場合は事前(10日程前)に観測記事やリーク報道が相次ぎ、決定会合の直前には大方の内容が判明していることが多かったが、今回は当日の午前2時まで核心的な報道はなく、日銀の情報戦略が変化した可能性を窺わせる流れであった。
長期金利の急騰が致命的となってしまうイールドカーブ・コントロール政策が終了したので、事前に政策変更を織り込ませる必要性に乏しいと判断したのかもしれない。あるいは単純に、最後の最後まで議論が続けられていたのかもしれないが、今後、リーク記事を期待することは自重すべきと反省した(筆者はリーク記事がほとんどなかったので決定会合の直前に7月の利上げ予想を修正した)。
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