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【PRI in Person】岸田首相の基調講演 PRI年次会議で岸田氏表明。90兆円規模の公的年金7団体がPRIへの署名準備開始へ
責任投資に関する世界最大の年次カンファレンス「PRI in Person」が2023年10月3日に東京で開幕した。42カ国から1300人以上が参加した同日に行われた岸田文雄内閣総理大臣の基調講演の内容をまとめた。
- 国際基準に適合する「クライメート・トランジション・ボンド」を2023年度から発行
- 金融庁に「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアローグ」を2023年内に設置
- 資産運用業者やアセットオーナーの運用力向上やガバナンスの改善、資産運用業への新規参入と競争の促進など、資産運用立国の実現に向けた政策プランを2023年内に策定
- 日本の公的年金基金7団体によるPRIへの署名準備を開始
岸田首相、責任投資の推進に向けた日本の政策を4つ紹介
2023年10月3日、責任投資に関する世界最大の年次カンファレンス「PRI in Person」が東京で開幕した。
岸田文雄内閣総理大臣は基調講演の中で、世界の持続的な成長を実現する企業活動と投資を促すための特に重要な日本の政策として①GX(グリーン・トランスフォーメーション)への投資、②スタートアップへの支援、③人材育成の充実、④サステナビリティの取組を促す金融機能の強化──を挙げた。
日本は2050年のネット・ゼロ実現に向け、10年間で150兆円を超える官民投資を実現するため、カーボンプライシングの実施方針を含む基本的戦略を2023年7月にまとめている。岸田氏は「世界初となる、国が発行するトランジション・ボンドを『クライメート・トランジション・ボンド』と名付け、国際基準に適合するかたちで2023年度から発行する」と発表。再生可能エネルギーの導入拡大に向けた技術革新、水素など新たなエネルギー源や鉄鋼、化学、自動車などの産業設備など、民間投資のリード役となる明確な戦略と先進性を備えた研究開発技術実装などに、20兆円規模の国による先行投資を行うと説明した。
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