世界的な「脱炭素」の流れが金融市場を変えつつある。クリーンエネルギーや電気自動車など、魅力的な収益機会を生む新産業の拡大が進む一方、「責任ある投資」に基づいて社会の脱炭素化を推進する運用戦略が機関投資家や運用会社の間に広まっている。国際組織が続々誕生するなど、日々拡大する脱炭素運用の現状と展望をレポートする。

ポイント1 :トランジション

収益機会の源泉ともなる脱炭素社会への移行。その推進には機関投資家自身も主役になる必要がある

ゲートキーパーのセカンドオピニオン

「中国が脱炭素化へと舵を切ったことは、その影に潜むビジネスチャンスの大きさを表している」。ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員の原田哲志氏は、これまで環境問題を「先進国の課題」として距離を置いてきた同国の突然の転身の背景をこう分析する。世界中でCO2(二酸化炭素)の排出量と吸収量を等しくするカーボンニュートラル実現に向けたビジネスが拡大する。それは投資家にとって、鉄鋼や石油・石炭といった「多排出産業」への投資が“座礁資産” となるリスクを抱える半面、トランジション(移行)プロセスそのものも新たな収益機会となる可能性を示している。

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「株式市場では、クリーンエネルギーやEV(電気自動車)関連銘柄は長期的に有望な投資先となり得る。 低金利環境が長引く中、 機関投資家には貴重な収益機会となるだろう」(原田氏)。なお脱炭素化は、メガトレンドと呼ばれる世界の人口の増加や新興国の発展に伴う不可逆的な変化が背景となっている。こうした中、持続的な成長が可能な銘柄を選別するためには、各期の業績に加えて各企業の長期的な気候変動への対応方針などの考慮がより重要となる。非財務情報の分析の重要性が増すことによりアクティブ運用やロングショート戦略に収益機会が生まれると原田氏は展望する。

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