需給ギャップのプラス化とデフレ脱却4条件
内閣府の推計では需給ギャップはプラスに
内閣府の推計によると、日本経済全体の需給関係を示す需給ギャップ（（実際のGDP－潜在GDP）/潜在GDP）は、最新値の2023年4－6月期でプラス0.1％と2019年7－9月期以来、15四半期（3年9カ月）ぶりにプラスに転じた（図表）。金額で見れば年率1兆円程度である。
これは確かに日本経済の改善傾向を裏付ける材料の1つだ。しかし、十分に注意すべき点が2つある。第1に、4－6月期の需給ギャップが前期のマイナス0.9％から一気にプラスに転じたのは、同期の実質GDP成長率（二次速報）が前期比年率プラス4.8％と予想外に高い成長率となったからである。しかしこれは、輸入の大幅増加による一時的な現象によるところが大きく、7－9月期はその反動でマイナス成長となる可能性が高い。その場合、需給ギャップは再びマイナスとなるだろう。
第2に、需給ギャップは推計方法によって値が大きく異なるものであり、推計値は必ずしも正確なものではない。あくまでも参考値程度に考えるべきである。ちなみに、1－3月期の需給ギャップは、内閣府の推計ではマイナス0.9％であるのに対して、日本銀行の推計ではマイナス0.3％と相応に開きがある。
出所：内閣府、日本銀行
需給ギャップに基づく経済対策は問題
ところで、内閣府が推計する需給ギャップは、しばしば政府が経済対策を正当化する際の根拠とされてきた。マイナスの需給ギャップを穴埋めするために、その規模に匹敵する規模の経済対策を実施すべき、との議論もよく聞かれる。
しかしこうした議論は大いに疑問だ。その理由は3つある。第1に、既に指摘したように、需給ギャップの試算値は必ずしも正確ではなく、それに基づいて経済政策を策定するのは問題である。
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