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企業年金連絡協議会・DC年金委員会が「法改正と実務対応」セミナー 運用の「見える化」、自社アピールに活用を
企業年金同士の横のつながりである企業年金連絡協議会のDC年金委員会(委員長:濱中昇一郎・富士通企業年金基金DC運営管理部 担当部長)は2026年6月11日、「確定拠出年金(DC)法改正セミナー」を東京都内で開催した。タイトルは「加入者掛金、限度額、運用の『見える化』の最新動向を解説」。会場とオンラインのハイブリッドで70人強が参加し、講演を受講した後、活発な質疑応答を行なった。(阿部圭介J-MONEY論説委員)

働き方や家族構成の多様化に対応
DCとDB(確定給付企業年金)双方に詳しいコンサルタントである木須貴司・かもめリサーチ&コンサルティング社長が「DC制度をめぐる最新の法改正とその実務対応」と題して講演した。講演は①2026年度以降の私的年金制度改正②企業年金の「見える化」③今後のDC運営・まとめ──の3本柱。
まず2026年度以降の私的年金制度の改正に関して、木須氏は「基本の考え方」として以下の2点を指摘した。
①働き方や生き方、家族構成の多様化に対応
②現在・将来の受給者双方にとって、老後の生活の安定、所得保障の機能強化
企業型DCに関しては2026年4月以降、【図表1】のような改正項目が実施あるいは予定されている。
【図表1】私的年金制度のうち企業型DCに関わる見直し内容

自動移換の説明義務へ対応必要
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