米軍のイラン核施設への攻撃を受け、中東の地政学的緊張がさらに強まっています。市場は、イランが報復措置として世界の原油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡を封鎖するのではないかと懸念しています。

原油価格の上昇は、アジアの貿易に悪影響を及ぼします。原油はアジアのエネルギーニーズの25%を占めていますが、需要の80%を輸入に依存しているからです。とはいえ、原油価格の上昇がアジアに与える影響がまだ顕在化していないことを示唆する材料が3つあります。

(1) アジアの石油消費量の対国内総生産(GDP)比が現在、新型コロナ前の長期平均を下回っていること。アジアの石油負担は現在GDPの3.1%であり、世界の原油価格が現在の水準(1バレル70米ドル)で推移すれば、今後12カ月でGDPの2.7%まで低下し続ける可能性があります。この地域の石油負担が新型コロナ前の長期平均(3.6%)まで上昇するのは、原油価格が現在より1バレル当たり15米ドル高い、1バレル当たり85米ドルまで持続的に上昇した場合です。

(2) ほとんどのアジア諸国のインフレは、中央銀行の許容範囲内にあること。中東での緊張の高まりは、アジアの現在のディスインフレ環境に上振れリスクをもたらします。域内では、原油価格が10米ドル上昇した場合、総合インフレ率が特に敏感に反応するのは、マレーシア(+0.9%)、タイ(+0.8%)、インドネシア(+0.7%)、韓国(+0.6%)、インド(+0.6%)となっています。現在の価格水準では、原油輸入によりアジアのインフレ率が上昇する可能性は低いと考えられます。ただし、価格上昇が続いた場合はそうなる可能性もあります。

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