1月にみられた世界の株式市場の活況は、先行きに対する市場の楽観的姿勢を反映しています。投資家の関心は、インフレや金利の問題から、その先にある成長見通しへと移行したかにみえます。この先数カ月の株式市場の動きは、投資家のそうした姿勢がどの程度正しいかに左右されるでしょう。
中国リオープンで米株式市場のリセッション見通しは後退
グローバル株式CIO（最高投資責任者）
ヴィルジニー ・メゾヌーヴ氏
総合インフレ率の上昇が鈍化していることは、間違いありません。米国の消費者物価指数は12月に6.5％まで下落しており、英国や欧州のインフレも同様に落ち着きつつあります。これは、金融引き締め政策の成果ともいえます。米国のM2マネーサプライは12月に0.7％減と急減し、流動性が低下しました。一方でサプライチェーンの逼迫は緩和し、エネルギー価格は大幅に下落しています。
ロシアから欧州へのエネルギー供給は停止されているものの、輸送ルートが変更されています。一方、欧州の産業界と消費者の出費抑制に暖冬が重なり、欧州のガス消費は季節平均と比較して15％減少しています。それでも、工業生産に大きな減少はみられません。石油価格は1年前の約3分の1、ガス価格は同2分の1の水準に下落しています。
とはいえ、最新の米雇用統計では失業率が3.4％と、53年来で最も低い水準にあり、コアインフレ率は高止まりしています。また、M2マネーサプライは減少しているものの、パンデミック前の水準をなお3兆7000億米ドル上回っているとみられ、経済はこの高い流動性に支えられています。
加えて、上昇していたモノの価格はいまや下落傾向にあり、これに代わって、価格構成に占める賃金の割合が高いサービス価格が上昇しています。欧州でも同様の状況で、コアインフレ率は5.2％の水準にあります。
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