株式や社債に比べて、ソブリン債はESG 投資が遅れているとの声も聞く。機関投資家のポートフォリオでも存在感を示すソブリン債の評価にどうESG 要素を取り入れるか、課題と合わせて解説する。
- ソブリン債の信用分析においてESG要素は従来から考慮されてきた
- エンゲージメント型以外の投資手法は概ね適合する
- 発行体のインパクト・レポーティング拡充・整備が求められる
一部のESG要素は信用分析で勘案されてきた
ESG(環境・社会・企業統治)を考慮した投資は、1920 年代に米国のキリスト教教会などで、タバコや酒、ギャンブル、武器といった宗教上の倫理に反する産業に投資しないネガティブスクリーニングから始まったと言われている。その後、2006 年に国際連合の呼びかけでPRI(責任投資原則)が策定されたことをきっかけにESG投資は本格的に浸透し始めた。
ニューヨーク大学のバルーク・レブ教授によると、企業の時価総額のうち利益と純資産が寄与する割合は1950年代の90%以上から、2013年には約50%に低下したという。非財務情報が企業価値に大きく反映されるようになったように、国の価値、ひいてはソブリン債評価においても財政状況以外の要素を勘案する必要性が高まっている可能性は大きい。
ちなみにソブリンSDGs(持続可能な開発目標)債としては、ポーランドが2016年12月にグリーンボンドを発行したのが最初の事例であり、いわゆるラベルを付けた形でのソブリン起債の歴史は約7年と、資産クラスとしては相対的に遅い動きと言える。ただし実際には、ESGという言葉や概念が広まる前から、人口動態の変化や政治体制の安定性といったESG要素はソブリン債の信用分析に長年組み込まれてきた。
この記事は会員限定です。
会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。