• 投資のあらゆる局面で人権課題は顔を現す
  • 人権要素を考慮しない投資行動のリスクは甚大
  • バリューチェーン全体で相互に取り組みを促すことが重要

企業も人権尊重の主役に
経営リスクにも直結

日本での関心は高いとは言えないが、企業活動における人権尊重は、ESG(環境・社会・企業統治)の中の「S(社会)」「G(企業統治)」に含まれる重要な要素の1つとして、国際的に注目度が高まっている分野だ。

ESG投資と聞くとどうしても「E(環境)」に目が向きがちだが、日本の機関投資家が今後、ESG投資を加速させていく上で、「人権」の視点は無視できなくなってくる。

そもそも人権とは、人間が人間らしく尊厳を持って幸せに生きる権利のことだ。国籍や性別、宗教、民族、職業、障害の有無などで差別を受けない自由や、結社の自由、居住移転の自由、プライバシーの権利などが含まれ、全ての人が生まれながらに持つものと認められている。戦後の国際社会では、基本的に国家が主体となって人権の保護を推進してきた。

しかし、経済活動がグローバル化し、サプライチェーンが国境を越えるようになるにつれて、環境破壊やそれに伴う健康被害、強制労働など、企業活動により引き起こされる地球環境や社会生活への悪影響が看過することのできないほど大きな問題となっている。

その潮流の下、人権に関する課題の中心プレーヤーとして、国家に加えて企業の役割までもが重要視されるようになってきたことは、本テーマを巡る近年の動きの中で最も注目すべきトレンド転換であったと考えている。

J-MONEYカンファレンス 日本における低流動性オルタナティブ投資の最新動向

こうした企業の人権尊重の動向は、当然その企業に投資を行う投資家にとっても深く関連してくる重要な動きであるため、少し細かく見てみよう。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
 
  
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目