企業年金の運用担当に就いた人なら「企業年金連絡協議会」(企年協)の名前は聞き覚えがあると思います。しかし、お勤めの基金や会社が未加入の場合は、具体的な活動内容や加入した際のメリットなどをご存知の方は少ないでしょう。私自身は朝日新聞企業年金基金の常務理事だった当時、企年協の資産運用研究会に所属し、そのメリットを大いに享受しました。
そこで今回は、J-MONEY本誌2022年10月号の特集企画「機関投資家の運用ことはじめ」と連動。「知りたい!隣の企業年金」番外・前編として、企年協の活動内容や効用をまとめるとともに、企年協の太田良子事務局長にお話をうかがいました。番外・後編では、資産運用研究会の高橋岳二委員長にインタビューします。

企業年金連絡協議会の基本データ

設立の経緯と概要

「年金実務者が集まり、相互の交流や研鑽を通して業務運営に必要な知識・情報を交換、共有する」が設立の趣旨で、現在約500の企業年金(基金型、規約型)が加盟しています。1973年に東京地区の厚生年金基金が「企業年金関係者の交流の場」として設立した「東京地区単独連合厚生年金基金協議会」が母体です。

活動内容

下の図表のようにテーマ別に部会や専門委員会があり、年間で約100回のセミナーや勉強会を開催しています。このうち年金資産運用に直結する場としては資産運用研究会とDC部会の2つ。それぞれ新任担当者向けの基礎講座や勉強会、セミナーなどを実施しています。

資産運用研究会では東京、関西、中部で毎年、多くの会員を対象としたオープンセミナーを開催。コロナ禍でリアルなセミナーは中止を余儀なくされましたが、オンライン形式でパネルディスカッションなどを行い、北海道から九州までの会員が視聴しました。

【図表】企業年金連絡協議会の組織図

企業年金連絡協議会の組織図

加入のメリット

セミナーや勉強会のテーマを決め、講師を選定して登壇を依頼するのはすべて委員会や部会に加入する運営委員やコアメンバーです。会員の「手弁当」なので手間はかかりますが、そのプロセス自体が勉強になります。

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