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為替 日本の貿易赤字拡大で1ドル=125円付近まで円安進行か
エネルギー・資源高騰が円高抑制
ロシアによるウクライナへの攻撃の影響で、欧州の株式市場を中心に株価が大きく落ち込んだ。一方、西側各国がエネルギー・コモディティの主要産出国であるロシアに対し厳しい制裁措置を導入したことで、多くのエネルギー・コモディティ価格が急上昇した。
貿易フローの混乱や欧州を中心とした経済的ダメージは、世界経済全体を巻き込む。J.P.モルガンのエコノミストチームは、2022年の世界の成長率を約1%下方修正した。雇用市場における労働供給のボトルネックなどで、ただでさえインフレ率が上昇していたなかでのエネルギー・コモディティ価格の急騰は、経済に対する悪影響も大きいと考えられる。
為替市場では円相場にもこうした影響が垣間見えている。通常は、こうした状況で投資家のリスク回避志向が強まれば、投資家がそれまで造成していたポジションを手仕舞うため、円は強い通貨となる。実際、2021年を通じて投機的な円ショート・ポジションは積み上げられており、円が比較的大きく上昇してもおかしくない状況である。にもかかわらず、今回、円の上昇は限定的なものにとどまっている。
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