激戦州でも依然として劣勢が続くトランプ大統領
上席研究員
橋本 将司（はしもと・まさし）
慶應義塾大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。国際通貨研究所研究員、グローバルマーケットリサーチ・シニアアナリスト、経済調査室ニューヨーク駐在などを歴任し、グローバルな為替市場やマクロ経済に加え、米国金融規制など幅広い分野の調査業務に従事。2020年より再び国際通貨研究所へ出向し、為替市場や主要国の金融政策・マクロ経済動向の分析を担当。理論的な観点からの為替市場分析を得意とする。国際通貨研究所ホームページにも各種レポートを掲載
いよいよ2020年11月の米大統領選挙が迫って来た。当初は歴史的な低失業率や株高で現職のトランプ大統領の再選は十分にあり得るとみられていたが、新型コロナウイルスの世界的な蔓延と未曾有の景気の落ち込みにより情勢は一変。トランプ政権による感染拡大抑制策の不手際や、人種差別問題への関心の高まりなどもあり、一転民主党のバイデン候補が優勢となった。
もちろん米国大統領選は選挙人制度を採用しており、ほぼ全ての州における選挙人をその州の勝者が総取りする方式であるため死票も多く、激戦州の動向が勝敗を決めることが多い。しかし、代表的な激戦州であるフロリダ州やペンシルベニア州などでも、これまでのところバイデン候補が優勢の模様だ。世論調査には表れない隠れトランプ支持層が今回も一定数存在するとの見方もあり、勝敗は最後まで予断を許さないものの、これまでのところ市場でもバイデン氏優勢を有力視する向きが多いようだ。なお、今回は感染抑制の観点から郵送による投票が増えるとみられており、選挙結果の集計を巡って混乱が発生するリスクにも念のため注意しておいたほうがよさそうだ。
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