消費の持ち直しは減速、輸出の鈍化も懸念

足立 正道氏
UBS証券
調査本部 チーフエコノミスト
足立 正道

日本経済の現状をみると、第2四半期には年率30~40%程度の急落となった欧米と同様、戦後最大の大幅なマイナス成長となったことはほぼ間違いない(当社の予想では年率28%減、民間エコノミストの予想平均では同23.5%減<日本経済研究センター調べ、7月初時点>)が、小売売上げや鉱工業生産の月毎の動きをみると、4~5月を底に6月は大きくリバウンドした。緊急事態宣言が5月25日に解除されて顕在化したペントアップ(抑制)需要が特別定額給付金の支給もあって消費を押し上げたほか、自動車の輸出・生産が回復に転じたためだ。四半期の発射台が高いことから、よほどのことがない限り、第3四半期の実質GDPは明確にプラスに転化したとみていいだろう。

ただ、7月入り後は再び新型コロナウイルスの感染者が増えたほか、大雨・長梅雨があったために人出の回復が止まり、消費の持ち直しは減速したとみられる。外需は、製造業の生産予測調査をみると7~8月も増産計画になっている点からみて増加が続いていると思われるが、世界的に新規感染者が増え、地域別のロックダウンや外出・自粛規制が課される国や地域が増えていることもあって、日本の輸出・生産に関しては今後の鈍化が懸念されるところである。

PMIは50を下回る状況が続く

こうした我が国の景気動向を欧米と比べるために、製造業とサービス業PMI(購買担当者景気指数)の3月から7月までの動きを比較してみると、日本の回復が出遅れていることが鮮明に分かる。7月時点における日本の製造業、サービス業はともに前月比で横ばいを示す50を下回っている(図表)。PMIは必ずしも生産や売上げといった定量的なデータと同じ動きをするわけではなく、PMIが50を下回っているからといって生産等が前月比で減少しているわけではない(実際、6月の生産や小売売上げは前月比でプラスとなっていた)が、50を下回る状況は企業活動が弱いとみていいだろう。

■図表 製造業PMIとサービス業PMIの国際比較
PMIの推移

コロナ危機が始まってからを振り返ると、欧米では4月時点では厳しいロックダウンが課されて落ち込みが目立ったが、5月には持ち直しが始まり、6月には大きく改善して7月にはいずれも50を上回っている。7月と6月を比較すると、米国の改善は大きく鈍化した一方、EUは米国を超えるほどの改善を示した。新規感染者の抑制については欧州が米国より優れていたためだと考えられる。

感染抑制と経済活動のバランスが問われる

日本は緊急事態が5月25日まで続いたので欧米に比べて持ち直しが遅れたわけだが、6月の持ち直しがサービスに集中し、製造業の改善は小幅だったことが回復の相対的な弱さを際立たせることになっていた。製造業の弱さの主因は自動車の輸出・生産が極めて弱かったことだ。おそらくサプライチェーンの問題以上に、リーマン・ショックの反省から在庫増を避けるために生産を大きく抑制したためだろう。7月は逆にサービスの回復がほぼ止まり、改善は製造業のみであった。7月にサービスの改善が止まったのは新規感染が増えたのと、大雨が影響したとみていいだろう。

今後の景気回復のペースは、感染を抑制しつつ経済活動を引き上げるバランスの巧拙が問われることになるだろう。上記のとおり、欧州は7月までは両立に成功していたが、このところ感染が再び増加しており、地域によっては再び強制的な営業停止・行動抑制が課されている。米国と同様、景気回復が鈍化する可能性は高そうだ。また、南半球にあって現在冬を迎えているオーストラリアではビクトリア州でロックダウン状態となっており、経済活動が落ち込むことが必至な状態にある。北半球でも晩秋からの本格的な感染再拡大は不可避かもしれない。そうした中で日本経済が再び出遅れないようにするには、検査・隔離のシステムを大規模に充実させることが不可欠と思うのだが、政府の対応をみていると心許ないと言わざるを得ない。

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