消費の持ち直しは減速、輸出の鈍化も懸念

足立 正道氏
UBS証券
調査本部 チーフエコノミスト
足立 正道

日本経済の現状をみると、第2四半期には年率30~40%程度の急落となった欧米と同様、戦後最大の大幅なマイナス成長となったことはほぼ間違いない(当社の予想では年率28%減、民間エコノミストの予想平均では同23.5%減<日本経済研究センター調べ、7月初時点>)が、小売売上げや鉱工業生産の月毎の動きをみると、4~5月を底に6月は大きくリバウンドした。緊急事態宣言が5月25日に解除されて顕在化したペントアップ(抑制)需要が特別定額給付金の支給もあって消費を押し上げたほか、自動車の輸出・生産が回復に転じたためだ。四半期の発射台が高いことから、よほどのことがない限り、第3四半期の実質GDPは明確にプラスに転化したとみていいだろう。

ただ、7月入り後は再び新型コロナウイルスの感染者が増えたほか、大雨・長梅雨があったために人出の回復が止まり、消費の持ち直しは減速したとみられる。外需は、製造業の生産予測調査をみると7~8月も増産計画になっている点からみて増加が続いていると思われるが、世界的に新規感染者が増え、地域別のロックダウンや外出・自粛規制が課される国や地域が増えていることもあって、日本の輸出・生産に関しては今後の鈍化が懸念されるところである。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
 
  
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目