バブル崩壊とコロナショック

高田 創
岡三証券
グローバル・リサーチ・センター
理事長
高田 創

今回のコロナショックは未曽有な規模になってきた。そこで、その状況を過去の危機であるバブル崩壊と比較することにする。

バブル崩壊時は、資産デフレに伴うバランスシート左側の資産価値の消失が問題の出発点だった。一方、コロナショックでのバランスシート調整プロセスはバブル崩壊後と共通するが、その違いは、バランスシート右側の資本の毀損が起点で、企業の売上げ減少などに伴う損失から資本を失うことが出発点となる。同時に、先行き期待の低下から株式・不動産を中心に資産価格が下落し、バランスシート左側の資産価値の減少も二次的に生じうる。ただし、その程度は現段階ではバブル崩壊時と比べ限定的だ。

バブル崩壊では、不動産などの資産デフレの影響がいわゆる「バブル3業種」(建設・不動産・卸小売)を中心に大手金融機関の問題となった。一方、コロナショックでは経済活動の停止に伴い、飲食、小売り、宿泊、生活関連、娯楽、陸運、医療福祉の「コロナ7業種」を中心とした中小企業問題が地域金融機関に波及する連鎖だ。これまでの日本の危機はマクロ経済の転換に伴う大企業を中心としたものだったが、今回は中小企業中心の新たな形態である。

【図表】バブル崩壊とコロナショックのバランスシート調整の比較
バブル崩壊とコロナショックのバランスシート調整の比較

バブル崩壊ではバブル形成への責任論が生じたが、コロナショックでは不可抗力の面も

バブル崩壊に対しては過剰債務の肩代わりに対し、その責任論が生じやすかった。すなわち、バブル経済における企業側の放漫経営と金融機関に生じた不良債権への責任論で、その結果、債務の肩代わりに際して強いリストラ・経営責任を含んだ社会的制裁とそれを実行するための政治的「儀式」が不可欠となった。資本注入に際しては多大な時間と労力を必要とした。一方、今回のコロナショックでは、各企業や金融機関が一定の善管注意義務を果たしていたなかでの不可抗力、自然災害との共通認識が生じやすい分、バブル崩壊時のような世論の反対が生じにくい。

問題は資本の補い方だ。そもそもの要因が売上げ減少なので、その売上げそのものを補うことが求められやすい。それは本来、政府などの休業要請とのパッケージのなかで議論されるべきものだ。ただし、今日の状況は、「経済活動は止めるけど、何とか耐えてくれ」とのメッセージ、すなわち、「気合い」の議論に止まっており、「不都合な真実」には目を向けていない状況にある。日本では賃料など一部の負担に止まり、対応の序の口の段階だが、究極的には資本の問題であるだけに、どのような形で資本を注入するかが問われる。

資本問題のデジャブ、まず「第三の敗戦」にならないために

振り返れば、日本の平成バブル崩壊における資本の消失はGDPを超える規模であり、それは第二次世界大戦でのGDP対比での資本の消失を上回るとの試算もある。それだけに、第二次世界大戦の敗北の後、「第二の敗戦」とされ、その後遺症が長らく、企業や家計の行動に沁みついてデフレスパイラルをもたらした。

今回、コロナショックでの影響が「第三の敗戦」にならないようにするには資産デフレを食い止め、資本を適切に補うしかない。バランスシート調整の連鎖が金融機関に波及するリスクもあり、なかでも中小・地域金融機関に及ぶ可能性があるだけに、従来とは異なる発想で取り組む必要がある。