経済指標に一喜一憂する展開へ

大和総研
金融調査部 主任研究員
長内 智

2019年末に中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎(以下、新型肺炎という)は、2020年に入ると中国全土で感染が急拡大し、他国でも感染者数の増加が続くなど、世界的な広がりを見せている。今回の新型肺炎のグローバル金融市場および世界経済への影響は、過去20年間に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)や新型インフルエンザなどの中で、最も深刻なものになると見込まれる。これは、中国政府による都市閉鎖や人の移動制限、工場稼働停止のほか、他国で打ち出された外国人の入国禁止措置や海外への渡航制限、各種イベントの延期・中止などにより、経済活動が大幅に抑制されるためだ。

世界の株式市場では、2020年2月下旬、新型肺炎による景気減速懸念と企業収益の悪化に対する警戒感から、主要株価指数が大幅な下落を記録した。3月に入ると、Fed(米国連邦準備制度)をはじめ複数の中央銀行が景気下支えのために金融緩和策を打ち出したものの、金融市場参加者の不安解消には至らず、その後も市場の動揺が続いている。

すでに、新型肺炎の影響を織り込んで各種経済見通しが下方修正されてきたが、実際の影響度を経済指標で確認できるのは、まさにこれからだ。今後、金融市場関係者の想定を大きく下回る結果が出てきて、株価指数が一段と下落することも十分想定される。経済指標に一喜一憂する展開が続くだろう。

※ ハイイールド債スプレッド=米国ハイイールド債利回り-米国10 年国債利回り。
出所:Haver Analyticsより大和総研作成

企業の債務が積み上がっている

新型肺炎の影響については、企業の信用リスクの急速な拡大を通じて、金融システム不安へと波及するリスクにも警戒する必要がある。

日本では、新型肺炎の影響により経営状態が急激に悪化し、倒産した企業が出ており、今後もこうした新型肺炎関連倒産が増加すると見込まれる。現在のところ、経営体力に乏しい中小企業の倒産が中心になると思われるが、新型肺炎の収束にかなり時間を要することになれば、大型倒産が発生する可能性も否定できない。海外に目を向けても、2008年の世界金融危機以降、長期間続いた低金利環境の下で、企業の債務残高がかなり積み上がっているため、新型肺炎に伴う世界経済の大幅な悪化により、債務の返済に行き詰まる企業が急増するリスクがある。

もし、企業の経営悪化や倒産が相次ぐことになれば、銀行の信用コストが急激に上昇して、銀行の経営不安にまで発展しうる。現在、新型肺炎の感染が広がっている国の中では、イタリアの金融システムが相対的に脆弱であり、今後の動向がやや懸念される。最悪シナリオとしては、世界経済の大幅悪化と各国の金融システムの不安定化が相まって、世界金融不安へと発展するという事態も想定される。

企業の信用リスクは、当然のことながら信用度の低いところから拡大する。そのため、今後の金融不安の予兆を知らせる、いわゆる「炭鉱のカナリア」としては、ハイイールド債スプレッドが重要な指標の1つとなる。この指標は、信用度の低い企業の信用リスクが拡大(縮小)すると上昇(低下)する。

米国ハイイールド債スプレッドの推移を確認すると、新型肺炎の影響を背景に、2020年に入ってから上昇の動きが見られる。ただ執筆時点では、2008年末に発生した世界金融危機の局面に比べ、かなり低い水準にとどまっており、信用リスクに対する市場関係者の懸念が過度に高まっている様子はうかがえない。

他方、新型肺炎の世界的な感染拡大に歯止めがかかっていない現状を踏まえると、先行きについては、まだ全く予断を許さない状況にある。いずれにせよ、各国政府や金融当局の協調の下、一日も早く新型肺炎の影響が収束に向かうことを願うばかりだ。