蜜月期間が終わると現実が始まる、とはよく言われることです。同じことが、投資家と米新政権との関係に言えるかもしれません。11月の大統領選挙でトランプ氏が圧勝したとき、市場参加者は今後について楽観的な期待を抱きました。その当初の期待感は次第に、冷静な事実の検証に取って代わられつつあります。新政権発足から数週間が経過した今こそ、投資家は一度立ち止まって現状を確認する必要があります。

米国の成長：外国の貿易相手国と米企業の双方にとって予測不能な貿易政策、連邦政府支出の大幅な削減の動き、連邦政府職員の大量解雇、近々始まる可能性のある不法移民の本国送還は、すでに一部の景況感指数に影響を与えているようです。これはたとえば、S&Pグローバルの米サービス業購買担当者景気指数（PMI）にも反映されており、2月は49.7ポイントと、12月に一時付けたピークから7ポイント以上の大幅な下落となりました。消費者信頼感も打撃を受けています。しかし、ここで2つの緩和要因を考慮する必要があります。第1に、最近の落ち込みにかかわらず、両指数の絶対的な水準は依然として、景気拡大を示しています。第2に、景気拡大を説明する上で、いわゆる「ソフト」な景況感指数はここ数年、その価値が低下しています。この傾向は特に米国で顕著であり、小売売上高や鉱工業生産のような「ハード」なデータの方が、国内総生産（GDP）統計を理解するのに役立つことが判明しています。

米国のインフレ：最近発表された主要貿易相手国に対する関税は、本稿の執筆時点ですでに発効している関税とともに、中間部品を輸入している製造業者はもちろん、輸入品を販売している小売業者にとっても、米国への輸入品価格の急上昇を引き起こす可能性があります。トランプ氏が中国からの輸入品を中心に初めて関税を課した2018年に実施された調査の結果は、最終的に関税引き上げの影響を最も受けたのは米国の消費者だったことを示唆しています。結局のところ、関税は実質的に追加の税金と同じであり、ほぼ必ずインフレ効果をもたらすと言えます。トランプ氏の関税が実施される前でも、インフレは1月に再加速していました。これは、通常は年初にあまり価格調整されない商品についても、大幅な値上げが実施されたためと考えられます。

米国以外の状況：米国で当初の興奮が冷めつつある中、欧州とアジアの市場、特に中国に関しては、投資家の間に一種の高揚感が見られます。欧州に関する限り、このように楽観的な見方が復活している一方で、地政学的状況が急速かつ構造的に変化しつつあり、主に防衛政策に関して各国政府に大きな圧力がかかっています。けれども、この複雑な状況が財政拡大につながり、その結果として、資本市場の標準的な投資対象期間である4～6四半期の間に、経済成長と利益の増加が期待できる十分な理由があります。とはいえ、状況はまだ漠然としており、課題が山積しています。そして、欧州が米国の関税政策の被害を受ける現実的なリスクがあります。同じことは、中国についても言えます。一方では、米国の関税に対する間接的な対応として、景気刺激策が期待されています。他方では、人工知能の進歩に関して市場の認識が変化していることや、中国共産党と主要な民間企業との間に関係回復が見られることが、市場に高揚感をもたらしています。

米新政権が発足してまだ数週間であることを考えると、ここに示した概観はあくまでも、新政権下の現状についての初期段階の暫定的な見解です。それでも、成長とインフレの見通しを受け、投資家が神経質になり始めているのは間違いありません。年初時点でバリュエーションが高水準にあったことと、多くの投資家のポートフォリオが「リスクオン」モードだったことから、市場ではボラティリティ上昇の局面が迫っている可能性があります。楽観的なシナリオでは、米新政権は減税の延長や規制緩和など、市場を下支えする政策へと重点をシフトすることが考えられます。

蜜月期間は終わったとしても、市場の高揚感がもう少し持続することが期待されます。

今週のチャート

出所：LSEG Datastream, AllianzGI Economics & Strategy, （2025年３月５日現在）
過去の実績や予測、予想、見込みは将来の実績を示すものではなく、また、将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。

株式と債券への戦術的な配分

現在の環境を踏まえると、次のような株式と債券への戦術的な配分が考えられます。