来週を考える｜The Week Ahead ユーロ圏経済、ようやく一息つけるか2024年4月19日（金）配信号
この2年間は、ユーロ圏経済にとって非常にストレスの大きいものでした。他の経済圏に比べ、ウクライナ戦争の勃発とエネルギー供給網の断絶に大きな影響を受け、マイナス金利による異例の景気刺激策から金融引き締めへと急激な金融政策の転換を余儀なくされました。この長期にわたる混乱が政治にもたらした影響は、家計に負担を強いる脱炭素化措置に対する反感の高まりや、以前は非主流とみなされていた政党に対する支持の拡大に表れています。
簡単に言うと、ユーロ圏経済は、一息つく必要があるということです。
明るいニュースは、ユーロ圏の景気循環見通しが改善し始めていることです。ここ数カ月、景気動向調査には底打ちの兆しが着実に見られます。インフレ率が欧州中央銀行（ECB）の目標に収れんしつつあることが追い風になっているのは間違いありません。「今週のチャート」は、ユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）に見られる改善の兆しと、欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）の鉱工業生産指数の勢いが密接に連動していることを示しています。
弊社は、この改善の2つの側面に特に注目しています。一つは、回復をけん引しているのが、これまで欧州の成長エンジンであった独仏枢軸ではないということです。むしろイタリアとスペインを中心とするユーロ圏の小規模経済国の方が早く回復し、成長の回復に貢献しています。もう一つは、ウクライナ戦争で最も打撃を受けたセクターの一部、特にドイツのエネルギー集約型の製造業に2月、最初の回復の兆しが見られたことです。どちらの場合も、改善の兆しは、ユーロ圏内の「信用力の低い債券」にある程度の安心感をもたらし、下振れリスクを和らげました。
問題は、上昇の余地がどれぐらいあるかということです。
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