ロシアにおけるテロから日本企業が注意するべきポイント
対岸の火事ではない
大統領選挙直後のロシアで大規模なテロ事件が発生した。モスクワ郊外にあるコンサートホールで3月22日、武装した男４人組が押し入り、ホール内にいた観客に向けて自動小銃を無差別に乱射し、これまでに140人以上が死亡した。
ロシア国内ではこれまでも南部カフカス地方に由来を持つイスラム過激派によるテロ事件が断続的に起こっているが、今回のような規模は久しい。その後、イスラム教スンニ派の過激組織イスラム国が犯行声明を出し、欧米当局はアフガニスタンを拠点とするイスラム国の地域組織イスラム国ホラサン州（ISKP）の関与を強く指摘している。
事件の背後については現時点で明らかになっていないことが多いが、イスラム国関連のテロ事件だとすると、諸外国に進出する日本企業にとっても対岸の火事ではない。今回の事件の実行犯4人について、ロシア当局はタジキスタン国籍と発表しているが、実は近年ISKP絡みのテロ事件ではタジキスタン人の関与が多くみられる。
2024年1月、イラン南東部ケルマンで追悼式を狙った自爆テロ事件（100人あまりが死亡）があったが、イラン当局は実行犯の1人がタジキスタン人で、この事件でもISKPの関与が疑われている。
また、近年、ドイツやオランダ、オーストリアなど欧州ではISKPのメンバーや支持者の逮捕、テロ未遂などが相次いで発表されており、フランスやイタリアはロシアでの事件を受けて国内のテロ警戒水準を最高レベルに引き上げた。マクロン大統領はロシアのテロ事件の実行犯がフランスでも以前テロを計画していたと言及するなど、欧州ではテロへの懸念が強まっている。
テロに対する注意を今一度見直すべき
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