現実味を帯びるトランプ再選と金融市場への問題点
対中強硬姿勢はバイデン・トランプともに変わらず
2024年11月５日に行われる米大統領選に向け、米国内では本格的に動きが活発化している。民主党側はバイデン大統領一本だが、共和党側でもトランプ氏の独壇場となっている。
3月3日に行われた共和党候補者選びでも、トランプ氏はミズーリ州、ミシガン州、アイダホ州で勝利し、オハイオやニューハンプシャー、サウスカロライナなどに続いて8連勝を果たした。トランプ氏との争いを続けるニッキー・ヘイリー元国連大使も同日、ワシントンでの予備選で初勝利を収めたが、秋の本選はバイデンVSトランプの4年前の構図となる可能性が極めて高くなってきた。
そして、バイデン氏の高齢という避けられない事情も影響してか、両者の戦いではトランプ氏有利との見方も強い。では、トランプ氏がホワイトハウスに戻ることになれば、金融市場への影響という視点から何が生じるのであろうか。
極めて高い確率で考えられるのが、米中貿易摩擦の再来だ。トランプ前政権の時、トランプ氏は対中貿易赤字に強い不満を抱き、輸入する中国製品に対して次々に追加関税を発動し、それに反発した中国は米国製品に報復関税を課すなど、米中の間では貿易摩擦が激化していった。バイデン政権もその路線を継承し、中国・新疆ウイグル自治区における人権侵害、中国による先端半導体の獲得阻止などを理由に、中国対する輸出入規制を強化していった。
トランプ氏とバイデン氏は価値観や理念が大きく異なるが、対中では基本的に同じ姿勢で、米議会や米国民の間でも対中強硬姿勢は一種のコンセンサスになっている。
米国の保護主義化に拍車がかかるか
そして、トランプ氏は大統領に返り咲けば中国製品に対して一律60％の関税を課すとも言及しており、米中貿易摩擦の再来を我々は極めて高い確率で想定しておく必要があろう。しかも、1期目以上に2期目では、トランプ氏は中国に対してより強硬な貿易規制を仕掛ける可能性が考えられる。
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