家計と企業のバランスシートが健全

米経済への楽観が広がっている。FRB（米連邦準備理事会）の高金利政策の影響で、米経済は早晩減速するという見方が少なくなかったはずだ。振り返れば、2022年末から減速論は繰り返されていた。またぞろ2024年初にも減速という言説が聞かれていたが、年明け以降の経済データが示すのは、むしろ好調が続いていることだ。

筆者は、2023年春から米経済のノーランディング、あるいは、ソフトランディングをメインシナリオとしてきた。最大の理由は、家計と企業のバランスシートが健全なことだ。背景には、コロナ禍の財政政策を通じ、政府から家計や企業に大規模な所得移転が行われたことがある。

通常、不況は景気拡大局面における過剰の蓄積が原因となる。今回は家計と企業のバランスシートが健全だから、高金利が続いても個人消費や設備投資の抑制につながっていないのだ。また、人手不足を背景にエッセンシャルワークの実質賃金が上昇し、低所得層の実質所得が増えたことも個人消費の堅調さを支える。

米経済への楽観のもう一つの背景は、総需要が堅調であるにもかかわらずインフレが鎮静していることだ。インフレ鎮静は、需要減速ではなく供給サイドの改善が大きく影響している。コロナで退出した高齢者は労働市場に戻ってこなかったが、プライムエイジの労働力が大きく増えた。コロナ前の水準に復帰しただけでなく、なお増加傾向にある。

さらに、生産性の改善も加わる。コロナ禍で衛生面の要請などから自動化など省力化投資が広がったが、それが生産性上昇率を改善させた。また、コロナ後の経済再開で米国は大転職時代を迎えたが、労働者が高い賃金を支払う企業にシフトしたことの影響も大きい。経済全体で見ると、賃金上昇圧力は高生産性部門への労働力シフトによる生産性上昇率の向上で吸収されたのだ。

インフレ鎮静による早期利下げ観測から、長期金利は2023年秋から1％も低下した。こうしたサプライサイドの改善と相まってリスク資産価格が上昇し、それが同時に総需要を刺激するという好循環も訪れている。

トランプ再選と「平和の配当」

3つ目の楽観は、意外なことだが、トランプ前大統領再選の可能性が高まっていることかもしれない。空前の低失業率でも、現職のバイデン大統領の支持率はパレスチナ紛争対応のまずさもあって低迷を続けたままだ。