日本企業のESG(環境・社会・ガバナンス)債の発行総額が急増している。背景には、ESG 投資の浸透や発行企業に対する環境省のコスト補助、従来の生命保険会社に加えて地域金融機関の購入増などが挙げられる。発行企業の間では、ESG 債は投資家層の新規開拓にも有効と注目を集める。
環境省のガイドラインが転機
ESG債には明確な定義はないが、国内の金融業界ではグリーンボンド(環境債)、ソーシャルボンド(社会課題解決型)、サステナビリティボンド(環境と社会の両面に配慮)などの総称として用いられることが多い。「企業が格付会社など第三者の認証機関の評価や意見(レビュー)を取得し、ESG債として発行する流れが一般的だ」(みずほ証券 プロダクツ本部 副本部長の戸高洋祐氏)。
日本におけるESG債は、先行している欧州企業の取り組みなどを参考にする形で動き出した(図表1、2)。
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