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中東問題の裏で確実に進む対中投資離れ
久々のマイナスを記録した中国の国際収支
今日、中東ではイスラエルがパレスチナ・ガザ地区への攻撃を強化し、多数の市民が犠牲になっていて、世界の目はそこに集中している。しかし、中国をめぐる情勢は依然として不確実性と不透明性に溢れており、日本企業や日本の投資家の間でも中国を取り巻く地政学リスクへの懸念が根強い。
そのような中、中国の国家外資管理局は2023年11月3日、同年7月から9月期の国際収支を公表。統計が公表された1998年以降で初のマイナスとなったことが明らかとなった。
これは外国企業が中国向けに投資した総額が外国企業が撤退や規模縮小などで回収した総額を下回ることを意味し、2023年7月~9月の3カ月間でおよそ1兆7600億円のマイナスになった。
要は、外国企業が中国に新たに投資する意欲を失っているということであり、中国を警戒する動きが広がっていると言えよう。
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