前回6月調査では大企業・製造業・業況判断DIが7期ぶりに改善、非製造業は5期連続の改善

10月2日に金融市場注目の重要経済指標、日銀短観2023年9月調査が発表される。

事前の予測値で最も注目されるデータは大企業・製造業・業況判断DIと大企業・非製造業・業況判断DIである。日銀短観の業況判断DIは他の景況感に関する調査とは異なるのでデータを読むときに注意が必要だ。日銀短観以外の調査では、景況感について「良くなる」・「悪くなる」、あるいは「上昇」・「下降」という方向性に関する質問をしている。一方、日銀短観の業況判断は「良い」、「さほど良くない」、「悪い」という3つの選択肢の中から1つを回答してもらい、「良い」の回答社数構成比から「悪い」の構成比を引いて算出するものである。プラスのDIは「良い」超であることを意味する。方向性ではなく水準を質問している点が異なる。

ここで、前回の2023年6月調査を振り返っておこう。大企業の業況判断DIは、製造業は7期ぶりの改善、非製造業は5期連続の改善となった。大企業・製造業の業況判断DIプラス5と3月調査のプラス1から4ポイント改善した。半導体不足の影響が緩和してきた自動車や、価格転嫁が進む食料品などが改善した。大企業非製造業は、3月調査から3ポイント改善のプラス23となり、2019年6月調査と同じ水準まで回復した。コロナ禍での経済活動の自粛の解消が進み、旅行やレジャーへの需要が回復したことで、宿泊・飲食サービスの業況感が3月調査から36ポイントと大きく改善のプラス36になったことが目立った。

大企業・業況判断DI、製造業はプラス4程度、非製造業はプラス21程度か

日銀短観9月調査では、大企業・製造業の業況判断DIは前期に引き続き自動車での部材供給不足緩和などのプラス要因があるものの、半導体製造装置や金型の受注減などのマイナス要因もあり、プラス4程度と6月調査のプラス5から1ポイント程度低下すると予測する。予測通りなら2期ぶりの低下だ。

また、大企業・非製造業の業況判断DIはプラス21程度と、こちらは6月調査のプラス23から2ポイント程度低下し、13四半期ぶりの低下になるとみた。インバウンド需要などのプラス要因があるものの、物価高の影響で消費者マインドが悪化していることが影響したと思われる。予測通りならコロナの影響でマイナスに落ち込んだ2020年6月調査以来の悪化だ。

日銀短観DIと連動性が高いQUICK短観やロイター短観の動向

9月12日に発表されたQUICK短観9月調査の調査期間は8月29日から9月7日だ。製造業の業況判断DIは6月調査のプラス7から3ポイント上昇しプラス10になった。一方、非製造業の業況判断DIは6月調査のプラス34から3ポイント低下しプラス31となった。

9月13日に発表されたロイター短観9月調査の調査期間は8月　30日から9月8日だ。9月調査400社ベースの製造業の業況判断DIは6月調査のプラス8から4ポイント低下しプラス4になった。また、9月調査200社ベースの製造業の業況判断DIは6月調査のプラス20から3ポイント低下しプラス17になった。

ロイター短観9月調査400社ベースの非製造業の業況判断DIは6月調査のプラス24から1ポイント低下しプラス23になった。一方、9月調査200社ベースの非製造業の業況判断DIは6月調査のプラス27から8ポイント低下しプラス15になった。

QUICK短観9月調査の製造業の12月までの「先行き見通し」はプラス14で9月実績のプラス10より4ポイント上昇の見込み、また非製造業の12月までの「先行き見通し」はプラス31で9月実績のプラス31と同水準になる予想だ。

ロイター短観9月調査の12月までの「先行き見通し」は、製造業・400社ベースでプラス4と9月実績のプラス4と同水準の見込み、製造業・200社ベースでプラス20と9月実績のプラス17からこちらは3ポイント上昇すると予想される。

一方、非製造業・400社ベースの12月までの「先行き見通し」はプラス21と9月実績のプラス23から2ポイント低下、非製造業・200社ベースでプラス15と9月実績のプラス15と同水準になるだろう。

日銀短観の大企業・業況判断DIの12月までの「先行き見通し」は、QUICK短観やロイター短観などを参考にして、製造業は9月実績比2ポイント上昇のプラス6程度に改善するとみた。一方、非製造業は9月実績と同じプラス21程度と予測した。9月実績から12月見通しは悪化することはないと思われる。

設備投資計画の9月調査は、6月調査からやや上方修正か

日銀短観の設備投資計画の予測には、他の設備投資計画調査である法人企業景気予測調査、景気ウォッチャー調査から作成する設備投資DIや、過去の修正パターンなどを参考にした。

7～9月期調査の法人企業景気予測調査の2023年度の全産業・設備投資計画は前年度比プラス12.3％で4～6月期調査のプラス11.2％から1.1ポイント伸び率が高まった。

景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、2023年3月62.5、4月54.2、5月50.0、6月52.1、7月53.6、8月50.0と推移しています。一方、設備投資関連・先行き判断DIは2023年3月64.3、4月75.0、5月71.4、6月52.8、7月60.7、8月54.2と推移している。

2023年度の大企業・全産業の設備投資は前年度比プラス14.3％程度と、6月調査の同プラス13.4％から上方修正されると推測される。また、23年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比プラス5.9％程度と、6月調査の同プラス2.4％から上方修正されると予測した。