徐々に広がるトランプ関税の経済への悪影響
悪い物価上昇と一時的なインバウンド需要鈍化の影響（年率マイナス0.4％程度）
2025年8月15日に内閣府は、2025年4～6月期GDP統計（1次速報値）を発表した。4～6月期の実質GDPは前期比プラス0.3％（前期比年率プラス1.0％）と1～3月期のプラス0.1％を上回った。またこれは、事前予想の平均値の前期比プラス0.1％（前期比年率プラス0.3％）程度を上回っている。
しかし、前期と均してみると経済活動は引き続き低調、と判断できる。実質個人消費は前期比プラス0.2％と低めの成長率が続く。需要側ではなく供給側の要因によって引き起こされた、いわゆる「悪い物価上昇」が、実質賃金の減少を通じて個人消費を圧迫する状況が続く。また、物価高の影響で実質雇用者報酬は前年同期比プラス1.3％と鈍化傾向が続いている（持ち家帰属家賃を除く個人消費デフレータで算出すると同プラス0.6％）。
4～6月期は在庫投資のマイナス寄与の影響などから実質内需は前期比マイナス0.1％と減少するなか、実質GDPがプラス成長となったのは、実質外需（輸出－輸入）の上振れによる。実質輸出が前期比プラス2.0％と高めの増加率となり、関税の影響がまだ大きく顕在化していないことを示唆した。
他方、輸出には外国人旅行者の国内消費、いわゆるインバウンド消費も含まれる。4～6月期には、自然災害への警戒から訪日を控える動きが香港を中心に見られていることが、一時的にインバウンド需要を鈍化させている。秋にかけて、その影響から名目GDPは5,600億円減少すると見込む。
その影響から、4～6月期の実質GDPは前期比年率マイナス0.4％程度押し下げられたと試算する。押し下げ幅は7～9月期には同マイナス0.5％程度に拡大すると予想される。
関税の影響は中小・零細企業を起点に広がりつつある
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