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円安修正が日本経済を救うか
10～12月期の成長率は年率＋2.8％と上振れ：数字が示すより経済の実態は厳しい
内閣府が2025年2月17日に発表した2024年10～12月期GDP統計・1次速報値で、実質GDPは前期比＋0.7％、前期比年率＋2.8％と事前予想の前期比年率＋1.1％程度を大幅に上回った。実質GDPの前期比プラス成長は3四半期連続となる。また、2024年（暦年）の実質GDPは、前年比＋0.1％と辛うじてプラス成長を維持した。
ただし、この数字が示すほど、日本経済の状況は良好ではない。内需は低迷が続いており、10～12月期の国内需要は前期比－0.1％だった。顕著だったのは実質個人消費の弱さであり、4～6月期、7～9月期にともに前期比＋0.7％となった後、10～12月期は同＋0.1％と下振れた。
内需では、実質設備投資、実質住宅投資、実質政府消費、実質公的固定資本形成も低迷した。また実質民間在庫投資は、実質GDPに対して前期比－0.2％の大きなマイナス寄与となった。
そうした中、10～12月期の成長率が事前予想を上回ったのは、外需（純輸出：輸出―輸入）が上振れたためだ。特にGDPの控除項目である輸入の大幅減少が、外需、そしてGDPを大幅に押し上げた。実質輸入は前期比－2.1％と大幅に減少し、実質GDPに対して前期比＋0.5％の大きなプラス寄与となった。
個人消費の基調的な弱さが続く
輸入の減少は内需の弱さの裏返しであり、成長率へのプラス寄与は一時的なものと考えられる。輸出の増加についても、米国でのトランプ政権発足後に日本からの輸出品に関税が課せられることを見越して、駆け込みで輸出を増加させた面も一部反映されている可能性がある。これも一時的なものである。
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