2023年内の米利下げは遠のいた

足立 正道氏
UBS証券
調査本部 チーフエコノミスト
足立 正道氏

本稿執筆時点(2023年3月10日)では、2022年末から年始にかけて拡がった米国経済の見通しに対する悲観論が後退し、ソフトランディング(景気は鈍化しても明確なマイナス成長にならない)どころか、ノーランディング(マイナス成長を伴う景気後退すらない)との楽観論すら台頭している。2023年1月の雇用統計や個人消費を中心に経済指標が思いがけず強かったことに加え、欧州のエネルギー危機回避(暖冬が主因)や中国のゼロコロナ規制の早期完全撤廃が市場のセンチメントを改善させたとみていいだろう。

ただ、これで本当に米国経済を中心とする世界経済の先行きは明るくなったのであろうか? おそらく大方のエコノミストは懐疑的だ。

2022年末から2023年始にかけて高まっていた米国経済の鈍化と世界的なインフレ鎮静化への期待が後退したことで、米国の利上げが少なくとも年央まで続くとの見方が強まり、市場金利が全般的に高まったからだ。米国の政策金利は2月1日のFOMC(連邦公開市場委員会)で4.5~4.75%と中立金利とされる2.5%を上回っており、現時点で既に引き締め局面に入っている。その効果はこれから顕在化してくるはずだが、そこにさらに0.75%ポイント以上、つまり政策金利は5.25~5.5%、もしくはそれ以上にまで上昇する蓋然性(がいぜんせい)が高まっている。年内の利下げの可能性も遠のいた。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目