今年の賃金上昇率は1997年以来の高い水準に

2023年の春闘がいよいよ本格化してきた。今年は例年になく、大幅な賃金上昇への期待が高まっている。実際、賃金上昇率はかなり高まりそうだ。一方、消費者物価(除く生鮮食品)は昨年12月に前年同月比+4.0%と、実に41年ぶりに+4%台に乗せている。果たして、物価と賃金が相乗的に高まる好循環が日本で起こるだろうか。4月から新体制となる日本銀行の金融政策を占う観点からも、今後の物価、賃金の動向への注目が高まっている。

労働組合の中央組織である連合は、ベア+3%程度、定期昇給分も含めて+5%程度の賃上げを掲げて、今年の春闘に臨んでいる。従来よりもそれぞれ1%ずつ高い目標水準だ。

一方、経営者団体である経団連は、歴史的な物価高に配慮して、積極的な賃上げが「企業の社会的な責務」であると指摘し、会員企業に賃上げを強く呼びかけている。十倉経団連会長は、「賃金と物価が適切に上昇する好循環につなげなければ、日本経済の再生は一層厳しくなる」とも述べている。

 昨年の春闘ではベアが+0%台半ば程度、定期昇給分も含めて+2.2%の賃上げとなった。今年は、ベアが+1%強、定期昇給分も含めて+3%弱の賃上げになると予想される。この賃上げ率は、1997年以来の高い水準である。

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