日米通商交渉が本格化

JPモルガン・チェース銀行
市場調査本部長
佐々木 融

2019年5月以降、米中貿易摩擦などを受けた世界経済の先行き不透明感や、FRB(米連邦準備理事会)の利下げ期待の高まり、米長期金利大幅低下を受けて、円相場は大きく上昇し、主要通貨の中ではスイス・フランと並んで最強通貨となっている。

米ドルが英ポンド、豪ドルに次いで3番目に弱い通貨となっていることもあり、米ドル/円相場は4月下旬につけた112円台から5%近く下落した。ここまでの円相場のドライバーは、上記の通り主に海外要因であったが、8月~9月は2つの日本初のニュースが円相場のドライバーとなる可能性がある。

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一つめは2019年7月21日の参議院選挙後に本格化する日米通商交渉だ。トランプ大統領は5月下旬に来日した際に、「大部分は7月の日本の選挙の後まで待つことになる。大きな数字を期待している」とツイッターに投稿し、「8月に何かを発表できるのではないかと思う」とも発言している。

日米通商交渉本格化は、円相場に比較的大きな影響を与える可能性がある。注目ポイントとしてはトランプ大統領が円相場の割安度合いに言及し、円高プレッシャーをかけることがないかどうかだ。トランプ大統領は、最近時折ツイッターでユーロや人民元が切り下げられている不満を表明している。一方、円に関しては直接言及することは無くなっている。

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