フランス大統領選挙の真っ最中である。2022年4月10日のフランス大統領選で、共和国前進候補のマクロン大統領と極右国民連合ルペン党首が決選投票に進むことが決まった。大方の予想通りとなった二人の一騎打ちとなる投票日は2022年4月24日に迫っている。

マクロン氏の再選が濃厚

新大統領としてマクロン氏再選が濃厚と言われている。Predictitが算出したマクロン氏再選のインプライド確率は79％と高い。

2022年4月19日に公表された最新世論調査（IPSOS）でも、マクロン氏が56.5％、ルペン氏が43.5％であった。もっとも両者の支持率が近接していた際の差が6ポイントだったのと比較すると、13ポイントまで差は拡大。3位だったメランション氏に投票した人の浮動分がマクロン氏支持に回ったのが直接的な要因だが、加えて、2017年、2021年の地方選挙の際の世論調査など、ルペン氏の支持率が過大評価され気味であったことも勘案すれば尚更だ。

もっとも、マクロン大統領とて盤石とも言えない面がある。ルペン氏はマクロン氏よりも①有権者との対話時間を持ち、②有権者が現時点で重要視している購買力を旗印にしている。さらに、③ルペン氏の選挙運動は減税や補助金の提供により所得や社会給付の減少に対処することに重点を置いているため選挙民に好かれやすい。

また、マクロン氏の失点が大きくなるということもありえる。「マッキンゼーゲート（国によるマッキンゼーへの数多くのプロジェクト発注）」や、軍事諜報局長の解任につながったロシアに関するフランスの諜報力の低さといった問題がそれに当たる。

マクロン大統領とルペン氏の政策綱領

マクロン氏とルペン氏の政策をテーマ別にまとめると図表１、２の通りである。マクロン氏は現職でもあり、ウェイトを重くした原子力政策を含めた気候変動策に力点を置きつつも現実的な政策ラインナップとなっている。

一方のルペン氏は、昇給に給与税を課さない、中間層には相続税を課さない、30歳未満の労働者には個人税を課さない、医療支出を引き上げる、など実現可能性はともかく耳に聞こえのいい政策が並ぶ。また、移民の純流入を減らし社会的支援はフランス国民のみ、という人道的ではないが一定の支持は得られるであろう政策も含めている。

【図表1】マクロン氏政策綱領

出所：各種報道資料よりBNPパリバ証券