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仮想通貨(暗号資産) ビットコインはなぜ下がった?米金融政策との関係を読み解く
金融緩和縮小観測が急落の引き金
2020年12月に4年ぶりに200万円を突破し、史上最高値を更新したビットコイン(以下、BTC)。勢いは年が明けても止まらず、2021年4月にはついに705万円まで達したが、同年5月に入ると320万円近辺まで急落した。本稿では、BTCはなぜここまで上昇したのか、そしてなぜ急落したのか読み解き、今後の展開を考えたい。
本誌2021年1月号では、BTCのインフレヘッジ手段としての米国勢の需要を指摘したが、その動きは2021年に入って加速した。ハーバード、ロスチャイルド、カリフォルニア州職員退職年金、ブラックロックといったグッドネームが次々とBTCやその代替投資先に参入。VISAやマスター、PayPalなどがBTCによる決済を計画もしくは開始した。
テスラ社の1600億円相当のBTC購入と同社商品決済でのBTC受け入れも広く報じられた。こうした流れを受けて、モルガンスタンレーやゴールドマンサックス、JPモルガン、シティといった米系大手金融機関が軒並み暗号資産市場へ参入を決め、欧州系やアジア系金融機関にも広がっていった。
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