ガバナンス基準改定は中長期の企業価値を左右する

東京証券取引所が2022年4月、市場第一部など従来の4市場から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場へ再編される。上場企業の持続的な成長を促し、市場の魅力を高める改革は、企業だけでなく投資家も注目すべきイベントになる。連載「東証の市場再編への対応」最終回となる第4回では、三井住友DSアセットマネジメントでチーフマーケットストラテジストを務める市川雅浩氏に中長期的な市場再編の注目ポイントを聞いた。

機関投資家は年内に対応を協議すべき

市場区分の見直しという大枠の変更に加え、TOPIX（東証株価指数）算出方法などで細かなルール改正も目立つ今回の市場改革。全体を把握しきれない投資家から資産運用への影響を不安視する声もある。

そんな中、三井住友DSアセットマネジメントチーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏は、インターネット上で発信する「市川レポート」（※）で、最新の議論の動向を分かりやすく投資家に伝えてきた。

「基本的には時間をかけ、ゆっくり移行する。最初は現在の体制を考慮した緩い上場基準を適用して再編が進められることからも、スタート時点で大きな混乱が生じることはないだろう」（市川氏）

東京証券取引所（以下、東証）も市場への影響を十分考慮しているからと、市川氏は再編の動きを冷静な目線で概観する。ただし、TOPIX（東証株価指数）算出ルール変更に伴う個別の株価への影響には注意が必要と語る。

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