アレックス・フルー・マクミラン（Alex Frew McMillan）
香港を拠点に20年あまりにわたりジャーナリスト活動を展開。ニューヨーク・タイムズやインターナショナル・ヘラルド・トリビューン、フィナンシャル・タイムズ、サウス・チャイナ・モーニング・ポストのほか、アジアン・インベスターなどの雑誌媒体でも執筆。
実質2％成長目標の達成は「不可能」との見通し
2015年は多難な1年だった。いろいろな宗派の過激思想に染まった人々による悲惨な銃撃・爆破事件が世界を震撼させ続けた。治安の悪化は経済成長に影を落とした。債務危機脱却のために苦しんでいる欧州に100万人を超す難民が押し寄せ、どの国も対応に苦慮している。商品価格と新興国通貨は、世界経済の先行きへの悲観的な見方を反映して数十年来の安値をつけた。しかし、逆説的に言えば、さらに悪くなる材料がそれだけ減ったのだから、2016年については楽観的な見方をすることも可能だという理屈も成り立つ。
日本に限れば、会員制アドバイザリー会社IMAアジアが発行する「アジア・パシフィック・エグゼキュティブ・ブリーフ」は、2016年が安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」にとって節目の年になると予測している。そのなかには、安倍首相が2017年4月から消費税を8％から10％に予定通り引き上げることを明言すれば、自動車や住宅などの駆け込み需要が2016年に期待されることから、2016年に限られるものの、アベノミクスのどの矢よりも景気の底上げ効果を確実にもたらすだろうとの指摘がある。
安倍首相は先に、2016年度の法人税引き下げを決め、介護離職ゼロを目指すと公約した。しかし、IMAアジアは安倍首相が掲げる実質2％のGDP（国内総生産）成長目標は達成不可能だと見ている。その分析によると、成長率を2％引き上げるには企業が2％かそれ以上の賃上げに応じる必要があるが、2015年末時点では、30人以上の従業員を抱える企業の収益が減少傾向にあるため賃上げはなさそうだ。そのうえで、2016年（暦年ベース）の成長見通しは1.2％とした。
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