アクティブ運用に強みを持つ三井住友DSアセットマネジメントは、幅広い品揃えで年金基金などに投資機会を提供している。2020年4月に代表取締役社長 兼 CEOに就任した猿田隆氏に、アクティブハウスとして勝ち抜く方策や8月に制定した「FD・サステナビリティ原則」の狙いなどを聞いた。(柴田哲也)
※取材内容は2020年9月1日現在

猿田隆氏
三井住友DSアセットマネジメント
代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆
Takashi Saruta

同じ日本株パッシブ運用でも採用指数でリターンに格差

運用会社としての優位性は。

猿田 当社は2019年4月に三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問が合併して誕生した。2社とも強みはアクティブ運用で、その点では運用会社としてのポリシーや方向性にミスマッチがない。今後もアクティブハウスとして磨きをかけていく。

機関投資家の間ではパッシブ運用全盛の今、アクティブハウスとしてどうビジネスを拡大するか。

猿田 パッシブ化は世界的な流れなので、そう簡単には収まらない。ただし、米国は日本より先にパッシブ化が進んだが、アクティブはなくならなかった。運用スタイルの循環の面で考えても、日本も同じ局面に差し掛かっているのではないか。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業の業績に格差が生じやすくなっている傾向も見逃せない。お客様との会話でも、2019年あたりからアクティブファンドのパフォーマンスが良くなってきているとの意見を聞く。市場での「アルファ」獲得難度は循環するので、今後は我々アクティブハウスにとっては事業拡大の好機と考える。

パッシブ運用を採用するのはコストが相対的に低いことも大きい。

猿田 年金基金などの機関投資家は運用のプロフェッショナルだ。アクティブファンドで継続的にリターンを上げ続けることが難しいことを理解してくださっている方も少なくない。クオリティの高いアクティブ運用の長期的なパフォーマンスの優位性について、運用会社が説明を尽くして分かっていただく必要がある。

市場環境が見通しづらい今、運用会社には説明能力が求められる。

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