原材料費の上昇が営業利益を圧迫

大和証券
エクイティ調査部 シニアクオンツアナリスト
鈴木 政博

東証1部(除く金融)の2018年10~12月期決算は前年同期比で増収となるも、2016年7~9月期以来の営業減益に転じた。背景には中国エクスポージャーの高い企業の不振があるが、コスト増という側面も見逃せない。売上高に占める原材料費の比率は2017年から上昇が続き、売上高営業利益率を圧迫するようになってきた。企業物価指数は2016年以降で前年同月比が2019年2月発表分までプラスで推移したことからも裏付けられるが、コスト増は企業にとって負担が重くなっている。

ただし、企業物価指数の伸び率は2018年11月以降で鈍化しており、原油安メリットが出てきている。その効果は川上に近いところから恩恵が出ているが、川下まで広く反映されるには少しタイムラグがある。2019年度の企業業績には、ある程度のメリットとして幅広い業種に貢献することが考えられる。

これからの債券投資を考える

当面の企業業績予想は下方修正が継続する公算である。TOPIXのアナリストコンセンサス12カ月先予想EPS(1株当たり純利益)は、2018年10月下旬以降、足元にかけて下方修正が続いている。背景には世界的な景気減速懸念があり、とくに中国の影響が出ている。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
 
  
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。
必須=必須項目