年初の株高は先物が主導

三井住友DSアセットマネジメント
調査部 シニアストラテジスト
市川 雅浩

日経平均株価は2018年10~12月期に約17.0%下落した。背景には、①利上げ継続と財政刺激効果のはく落で米国の景気循環がピークアウトする懸念、②米国による制裁関税の影響で中国経済が失速する懸念、③英国がEU(欧州連合)から「合意なし」で離脱する懸念などがあったと思われ、これらにより、投資家は世界景気の先行きに慎重な見方を強めたと推測される。

ただ、このような懸念は行き過ぎであろう。①については、1月のFOMC(連邦公開市場委員会)でハト派的な政策スタンスが示され、利上げの不安はすでに払拭された。当社は、米国の実質GDP(国内総生産)成長率は2019年が前年比プラス2.4%、2020年は同プラス2.0%を予想しており、成長ペースは減速するものの、景気後退は想定していない。

これからの債券投資を考える

②について、中国政府は第13次5カ年計画の最終年である2020年まで「新常態(ニューノーマル)」を徹底する一方、2019年1月からは個人所得税の減税幅を拡大するなど、景気対策を打ち出している。中国の実質GDP成長率は、2019年が前年比プラス6.3%、2020年は同プラス6.1%を予想しており、米国同様、景気後退は想定していない。

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