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株式 世界景気の回復で、日本企業のEPSは年末に上方修正の可能性
原材料費の上昇が営業利益を圧迫
東証1部(除く金融)の2018年10~12月期決算は前年同期比で増収となるも、2016年7~9月期以来の営業減益に転じた。背景には中国エクスポージャーの高い企業の不振があるが、コスト増という側面も見逃せない。売上高に占める原材料費の比率は2017年から上昇が続き、売上高営業利益率を圧迫するようになってきた。企業物価指数は2016年以降で前年同月比が2019年2月発表分までプラスで推移したことからも裏付けられるが、コスト増は企業にとって負担が重くなっている。
ただし、企業物価指数の伸び率は2018年11月以降で鈍化しており、原油安メリットが出てきている。その効果は川上に近いところから恩恵が出ているが、川下まで広く反映されるには少しタイムラグがある。2019年度の企業業績には、ある程度のメリットとして幅広い業種に貢献することが考えられる。
当面の企業業績予想は下方修正が継続する公算である。TOPIXのアナリストコンセンサス12カ月先予想EPS(1株当たり純利益)は、2018年10月下旬以降、足元にかけて下方修正が続いている。背景には世界的な景気減速懸念があり、とくに中国の影響が出ている。
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