政策金利は日本≒スイスに

唐鎌 大輔
みずほ銀行
金融市場部
チーフマーケット・エコノミスト
唐鎌 大輔

2025年1月の日銀金融政策決定会合で政策金利が0.25%程度から0.5%程度へプラス25bp(ベーシスポイント)引き上げられた。実は今回の利上げを経て、日銀とスイス国立銀行(SNB)の政策金利は0.50%で並んだことになる。

当面を見据えれば、2025年中に逆転する展開も十分考えられる。マイナス金利同士で絶対値を競っていた時代を除けば、「日本の政策金利が先進国中で最低ではない」状況は稀有(けう)である。

しかし、政策金利水準が近似しても、金融政策の方向性および自国通貨に対する悩みの方向性は正反対だ。スイスフランは今次円安局面が始まった2022年3月以降、ほとんど全ての時間帯で先進国最強通貨の地位を維持していた。同局面ではドル高がクローズアップされていたが、スイスフランが負けていた時間帯はわずかである。

2022年1月初頭から2025年1月下旬までの名目実効為替相場(NEER。各国の物価の格差を考慮せず名目金額のみで比較した指標)の変化率を比較した場合、スイスフランはプラス11.4%上昇しているのに対し、円はマイナス17.9%下落している。

ちなみに過去30年間のイメージとして1995年初頭から足元の対ドルでのパフォーマンス(1995年1月3日~2025年1月31日)を測ってみるとスイスフランの約プラス44%に対し、円は約マイナス35%である。G7(主要7カ国首脳会議)加盟国の通貨に限って言えば、対スイスフランで取引して最も振れ幅が大きかった通貨が円だ。主要通貨同士でこれほど対照的な組み合わせは珍しい。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目