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「金融・資産運用特区」の現在 「全国措置」の印象が強い政府方針。地域性を活かす方向に転じるか【Focus】市場の注目テーマを深掘り
特区化のメリットは“その都市ならでは”の強化
2024年6月4日、金融庁は政府が掲げる資産運用立国実現プランにおける注目のマイルストーンの1つであった「金融・資産運用特区実現パッケージ」を公表した。これにより、いよいよ実現の道を歩み始めた日本への金融・資産運用特区だが、その後現在に至るまで目立った動きもなく、報道などで取り上げられる機会も少ないようだ。なぜだろうか。
振り返ってみると、6月のパッケージ公表当初、まずメディアで注目された点が、法人税をはじめとした国税の減免策が盛り込まれなかったことだ。ただし、効果的な税制優遇措置については日本では国民の理解がまだ広く得られていないなどの理由から実現は難しいのではという議論が前々からあったことを踏まえると、これは予想通りの結果とも言える。
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