重大な局面 | J-MONEY Online - 機関投資家・金融プロフェッショナルのための金融情報サイト

この1週間は、いくつもの重大な局面に彩られたものとなりました。米連邦準備制度理事会（FRB）が最新の金融政策決定を発表しただけではありません。大統領選挙と連邦議会の上下両院選挙という、さらに重大な選択が米国民によって下されました。政治的な出来事が株式市場に与える影響は長続きしないとよく言われますが、この通説を今日の世界に安易に当てはめることはできません。米国の選挙の結果は、特に経済にとって重要な意味を持ちます。貿易（関税）、外交政策、規制、気候政策などは、議会の大多数の同意が得られなくても大統領に変更の権限がある重要分野です。一方、議会は、連邦予算をコントロールする力を持っています。つまり大統領は、連邦税と連邦政府の支出に影響するほとんどの政策について、下院と上院の両方で過半数の賛成を得なければなりません。この点に関して、両候補は財政拡大政策に意欲的であるように思われ、少なくとも短期的には、経済を刺激する効果がありそうです。とはいえ、カマラ・ハリス氏はライバルのドナルド・トランプ氏よりも、追加支出を賄うための増税に傾いています。トランプ氏は貿易関税の引き上げに主眼を置き、また、金融緩和政策も支持していますが、これらの政策は民主党の対立候補ハリス氏の政策綱領には見られない争点です。

選挙までの数日間、米株式市場はドナルド・トランプ氏の勝利を予想していたように見受けられます。その場合、株式市場の上昇にはすでに、トランプ氏が公約した減税（あるいは、同氏が過去に実施した時限的減税措置の延長）が織り込まれていたと考えられます。そう考えれば、バリュエーションの上昇もうなずけます。インフレの見通しについても、同様のパターンが見られます。ユーロ圏では、前年比の物価上昇率が引き続き若干低下すると予想されますが、米国ではインフレ見通しがやや強まっています。その理由は、市場がすでにトランプ氏の貿易関税を織り込んでいるからかもしれません。

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