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先行き供給不足と価格高騰のリスクが高まる
1—3月期実質GDPは年率＋2.1％と事前予想をやや上回る
内閣府は19日に2026年1—3月期GDP（国内総生産）統計（1次速報値）を発表した。実質GDPは前期比年率＋2.1％と事前予想の平均値である＋1.6％程度（日本経済新聞社調べ）を上回り、2四半期連続のプラスとなった。
実質輸出は前期比＋1.7％増加し、成長率全体をけん引した。トランプ関税の影響が和らいだことなどが背景とみられる。中国政府は昨年11月から日本への渡航自粛を呼びかけている。3月時点で中国からの訪日客数は前年同月比－55.9％と予想を上回る減少が続いている。しかし、他地域からの訪日客数が堅調であることから、GDP統計では輸出等に計上されるインバウンド需要は、1～3月期も比較的堅調を維持したと見られる。
実質個人消費は前期比＋0.3％増加したが、前期に0.0％と下振れた反動は大きく現れておらず、比較的低調である。物価高による個人消費への逆風は続いている。実質設備投資も前期比＋0.3％と前期の＋1.4％から大きく減速しており、内需は総じて力強さを欠いている。
債券市場は原油高による物価上昇懸念を足もとで強めているが、1～3月期のGDPデフレータは前年同期比＋3.4％、国内需要デフレータは＋2.6％と、それぞれ前期と同水準にとどまった。
4～6月期以降はスタグフレーションの様相が強まる
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