最強国のプライド、USスチール買収阻止にみる米国の国家意識の変容

米政権が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止

バイデン氏は1月3日、日本製鉄によるUSスチール買収に反対する意思を表明した。同氏はこの買収は米国の象徴的な鉄鋼メーカーを外国の支配下に置くもので、米国の国家安全保障やサプライチェーンにリスクをもたらすと指摘し、USスチールを保護することは大統領としての責務だとした。バイデン氏がNOを突き付けたことで買収は極めて難しくなったが、日本製鉄は米政権に対して断固たる対応をするとしている。

今回の判断には日本政府や企業も当然ながら反発し、不信感を強めている。日本企業による米国企業の買収件数は近年増加傾向にあり、今回の判断にその動きが後退する可能性もある。経済合理性の観点から言えば、バイデン氏の決断に疑問が投げ掛けられる当然だろう。だが、なぜそういう結論に至ったかを冷静に分析することも重要である。

これまでの日本企業の主張やメディアの報道を見ていると、日本側の認識は、日本製鉄による買収は経済合理性の観点から合理的なものであり、米国にも多大な利益が生じるものにも関わらず、同盟国である日本の企業による買収を国家安全保障上の理由から阻むことは理解に苦しむというものだ。米政府高官の中でもバイデン氏の判断に反対する声もあるとされる。

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