2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。果たしてそうだろうか。筆者は、2023年12月のドル円相場急落などをヒントに、年内に最大115円まで円高になると予想している。日本の金融業界に根強い「4つの常識」を紹介しながら、ドル円相場が市場の予想以上に下落する見通しの根拠を解説する。（記事内容は2024年2月6日時点）

年初の市場コンセンサスはしばしば裏切られる

ドル円相場は、2023年1月から11月までほぼ一貫した上昇基調をたどり、約16％のゲインをみせた。ただ、ドルは同年末のほぼ1カ月間に円に対して約7％も急落している。一方、ドルはユーロとポンドに対して年央まで緩やかな下落基調を示したのち、年後半にはレンジ内でほぼ方向感なく取引されている。

これは、主に日・米・英・ユーロ圏の物価と金融政策の相違が反映されたものである。米国のコアCPI（食品・エネルギーを除く消費者物価）は、2022年9月の前年比6.6 ％ をピークに下落基調に転じ、2023年12月には3.9％まで低下した。ユーロ圏と英国のコアCPIのピークはそれぞれ2023 年3月の5.7％と同年5月の7.1％と、米国に比べ6カ月から8カ月遅れた。その後、ユーロ圏のコアCPIは、2023年12月に3.4％まで急低下したが、英国のそれは5.1％までの下落にとどまっている。この間、日本（東京都区部）のコアCPIは、2023年1月の1.7％から11月の2.7％までの極めて緩やかな上昇にとどまった。

これを受けてFed（米連邦準備制度）は、2022年3月以降継続してきた毎会合連続利上げを2023年5月でいったん停止し、同年7月の利上げを最後に金融政策を据え置いている。また、ECB（欧州中央銀行）とBOE（英国中央銀行）は、それぞれ2023年9月と同年8月まで連続利上げを継続した。対して日銀は、この間一貫して金融緩和を継続し、政策修正は長期金利誘導目標の上限を微調整するという極めて限定的なものにとどまった。

2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。しかし、年初の市場コンセンサスはしばしば裏切られるのがジンクスである。筆者は、ドル円相場が年内に最大115円まで円高になると引き続き予想している。この観点から、2023年12月におけるドル円相場急落の為替インプリケーション（含意）は極めて重要である。

日経平均株価とドル円相場の正の相関関係は過去のもの

日本の投資家は、1989年のベルリンの壁崩壊の意味を過小評価した。それがもたらした米国による親中政策とジャパン・バッシングは、その後の失われた30年の主因の1つと考えられる。一方、トランプ政権下の2018年に始まった米中対立によって、米国の対アジア政策は親日反中へと大きく舵を切った。加えて、2020年の中国による意図的な不動産バブル潰しがその後招いたクレジットクランチによって、米中対立は2023年の米国資本の中国撤退という新たなステージに発展した。中国の対内直接投資と対内株式投資は、2023年第3四半期にそれぞれ118億ドルと109億ドルの資金流失を記録した。

欧米投資家は代替投資先として株価と円が割安な日本を選択した。日本の対内株式投資（52週移動平均年率ベース）は、2023年6月末に6.5兆円流入超と2015年8月以来のレベルまで急増。以降高水準を維持し、2024年1月中旬も4.9兆円の流入超となっている。ここで注目すべきは、日経平均株価とドル円相場の相関関係である。2005年以降、日経平均株価とドル円相場は、極めて安定的な正の相関関係を維持してきた。これは、主に、グローバル機関投資家のリスク管理手法が洗練された結果、リスク許容度が高まるとリスク資産である株式投資を増やすと同時にキャリートレードで低金利通貨である円を売り、リスク許容度が低下した際にはそれぞれのポジションを縮小する行動が定着したためと考えられる。

ところが、2020年以降、日経平均株価とドル円相場がそれまでの正の相関関係から負の相関関係に転換したことは極めて重要である（図表1）。これは、日本株と円の過小評価に注目した欧米投資家が、日本株と円の両方の上昇を見込んで、投資戦略を為替アンヘッジによる日本株購入へ転換したことを示唆している。

筆者のユニットレイバーコスト為替モデルによれば、2023年第3四半期におけるドル円相場のフェアバリューからの過大評価値は62.7％とプラザ合意直前の1985 年第3四半期の72.2％以来の高水準である。2024年中には、中国から逃避した欧米資本が日本に流入する動きが一層強まり、日本株と円を同時に押し上げることが期待される。一般的な予想に反して、NISA （少額投資非課税制度）の拡充が、わが国個人投資家によるリパトリエーションを助長する可能性もある。

量的金融緩和によってデフレは悪化した

安倍派政治の終わりは円高の始まりを意味している。2012年に発足した第2次安倍晋三内閣は、デフレ解消を謳うたい、対外直接投資の促進、GPIF （年金積立金管理運用独立行政法人） 改革、日銀の量的質的金融緩和を通じたホームバイアスの解消によって外国為替市場に円安転換をもたらした。

しかし、2023年には円安による物価上昇は所得の海外流出を招来し、真の意味でのデフレ解消をもたらさないことが判明した。消費増税と量的質的金融緩和というポリシーミックスは、個人消費の抑制を通じて、デフレをむしろ助長したと考えられる。2023年第3四半期における家計部門の金利関連金融資産1027兆円に対して、金利関連金融負債は367兆円に過ぎず、660兆円の純資産超過となっている。したがって、消費増税に加え、長短ゼロ金利政策は確実に名目個人所得にネガティブな影響を与えた。

日本のGDP（国内総生産）に対する個人消費の比率は、消費増税直前の2014年第1四半期の59％から2021年第3四半期の54％へ低下する一方、公的需要は、同期間に25％から26％への微増となっている（図表2）。

消費増税と量的質的緩和によってクラウディングアウトが生じていたと推察できよう。獨協大学の本田浩邦教授も日銀の金融緩和によるカンティロン効果を指摘している。日本のデフレの根幹には少子高齢化という人口動態の変化がある。わが国の硬直的な労働市場がNAIRU（Non-accelerating inflation rate of unemployment）の低下を通じてデフレの主因となってきたのであり、労働者がより高い賃金を求めて転職を繰り返す流動的な労働市場の確立が真のデフレ解消に繋がろう。

既に、わが国財務省は、2022年に市場介入を通じて1ドル＝ 150円を容認しない態度を示した。日銀も過去からの政策の一貫性を保ちながら、2024 年中にコリドー方式による利上げを実施していくと期待される。これらは円高をもたらすと考えられる。また、元財務省財務官の榊原英資氏らも指摘しているように、次期政権は「強い円は日本の国益」となる政策を実行していくであろう。利上げ、雇用流動化、外国人買いによる株高、円高は、名目実質両面での個人所得・消費の増大を通じて、日本経済の再生をもたらすことになろう。さらに、米大統領選を前にインフレ率が低下する中、米国の対日経済政策は、デフレ解消のための円安容認から円安是正と労働市場改革の要請へと変化していく可能性も否めない。

カーボンニュートラルはインフレを抑制する

ベルリンの壁崩壊当初、世界経済は著しい需要超過に見舞われ、インフレ時代の再来が懸念されたが、蓋（ふた）を開けてみれば、安価な労働力を伴った供給力の急速な増大が世界にディスインフレをもたらした。果たして分断の時代は、本当にインフレの時代の再来となるのであろうか。この点、エネルギー価格には留意が必要であろう。世界のエネルギー効率は着実な改善をみせ、1単位のGDP を生産するのに必要なエネルギー量は、2000年から2022年の間に20％もの低下をみせている。

一方、エネルギー消費における原油のシェアは、同期間に39％から32％へ低下したが、天然ガスとその他エネルギー（石炭を除く）は36％から42％へ増加している。また、原油生産に占める米国のシェアは、2010年から2022年の間に8％から17％へ高まっている。これらの指標は、エネルギー効率が改善する中、世界経済の原油依存は着実に低下する一方、米国のシェール革命によって原油の生産余力が増大し、OPEC（石油輸出国機構）などの米国以外の産油国は価格維持のために生産抑制を行っていることを示している。

そのような中、金融市場がインフレ指標として、投機対象として過大に変動したり戦争や生産調整などによって人為的に高め誘導されたりしている原油価格にいぜん注目していることは果たして合理的といえるだろうか。図表3は、米国のCPI によって実質化した天然ガス価格と原油価格の推移をまとめたものである。1997年1 月を100とすると、2023年末に実質原油価格は148まで上昇しているが、実質天然ガス価格は38と低位安定的に推移している。

性急なカーボンニュートラルがエネルギー価格の上昇を招いたといわれるが、依存度の上昇している天然ガスの実質価格は安定しているものの、依存度の下がっている原油の実質価格は主に投機と生産調整によって高めに誘導されているのが現状であり、筆者はインフレの継続性に疑問を持っている。既に、米国とユーロ圏のコアCPI は急ピッチで低下しているが、欧米の金融緩和は2024年に市場の予想外に進展する可能性がある。これも円高要因の1つである。

中国は日本のバブル崩壊から何も学んでいない

筆者は、中国の金融不安が「質への逃避」を通じて大幅な円高を引き起こす可能性について、これまで繰り返し論じてきた。この観点から懸念されるのは、中国における不良債権処理が遅々として進んでいないことである。図表4は、中国と日本の民間非金融部門向けならびに一般政府向け信用（対GDP比％）を分析したものだ。中国は2020年第3四半期を、日本は1993年第4四半期をそれぞれ0期とし、その前後40四半期（10年間）をプロットしたものである。

日本の民間非金融部門向け信用は、バブル形成の過程で1993年第4四半期の216.3％まで増大し、その後、バブル崩壊と不良債権処理によって2003 年第4四半期には171.0％まで減少した。民間部門の不良債権を政府が肩代わりした結果、一般政府向け信用は1997年第4四半期の90.1％から2003 年第4四半期には139.8％へ急増している。

一方、中国の民間非金融部門向け信用は、2020年第3四半期に224.6％ でピークアウトした後、2021年第4四半期にいったん213.3％まで下落したもの、2023年第2四半期には既往ピークを更新し、228.0％まで再上昇している。さらに、不良債権処理の停滞にもかかわらず、一般政府向け信用は、2020年第3四半期から2023年第2四半期の間に69.4％から79.4％まで増加しており、事態の深刻さを指し示している。2024年中には、中国経済は、クレジットクランチとクラウディングアウトにより少なくとも減速とデフレ圧力にさらされる可能性が高い。中国における不良債権処理が遅々として進んでおらず、中国政府は2兆元の基金を用意して株価の買い支え対策を実施すると報じられている。中国は日本のバブル崩壊から何を学んだのであろうか。