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国内外で異なるVC投資家タイプ。事業会社が多い日本、多彩な顔ぶれのグローバル
金融専門誌『J-MONEY』の取材時の印象深いエピソードなどを紹介する本コーナー。今回は、Asset Watch 年金基金とベンチャー投資シリーズ(https://j-money.jp/article/tag/assetwatch/)で収めきれなかった海外と日本のVC(ベンチャーキャピタル)投資家層の比率や変遷について、Preqin AVP, Lead Performance Researcherの川島翔氏の話を基にまとめた。
国内VC投資家層における企業年金の割合は全体の5.3%に留まる
日本のVC投資家をタイプ別に見ていくと、2021年は事業会社が全体の37.4%と大きな割合を占めている(図表1)。4年前の調査でも事業会社がトップだった(図表2)。PreqinのAVP, Lead Performance Researcher 川島翔氏は、「事業会社は、最新のテクノロジートレンドやビジネスモデルに関する情報収集、投資先ベンチャー企業との事業提携・オープンイノベーションの促進など、新規事業の開拓プラットフォームとしてVCを活用している。独自のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)子会社やCVCファンドと比べると、少額からの投資が可能で、リスクを抑えつつ、より幅広い情報収集やネットワーク構築が可能だ。一方で、事業会社は、機関投資家と比べてあまり詳細な情報開示や厳密な時価評価を求めないため、国内VC市場の不透明さやガラパゴス化につながっている側面も考えられる」と説明する。
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