加藤 康之
京都大学客員教授
京大ESG研究会座長
加藤 康之

“S(社会)”の株価への影響高まる

新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、世界はある意味で「ポスト資本主義」の時代に⼊ったと言っても良いのではないだろうか。もちろん、コロナ以前から、資本主義はもはや限界である、との声は多かった。産業⾰命以降、企業の⽬的は利益(株主価値)の追求が中⼼であり、資本主義はその目的を見事に達成してきた。

一方で、資本主義は貧富の格差拡大や地域格差といった社会問題や環境問題を深刻にさせてきており、今や放置できる状況ではなくなっている。これらの問題はこれまで企業にとってはリスクの外部性と言われ、企業が誘引しながらも重要視してこなかった。

しかし、今や、これらのリスクは企業にとっても深刻な問題になりつつある。そして、投資家は企業が有する社会や環境リスクに関する情報開示を強く求める時代になった。企業が被る社会や環境のリスクに着目したESG(環境・社会・企業統治)投資は、ポスト資本主義が「資本主義」として持続し続けるための主要な方法論の1つと言えるだろう。

さて、今回のパンデミックはESG投資への注⽬を⼀段と⾼めている。パンデミックで多くの企業の業績は極めて不透明な状況に陥っている。業績予想を出せなくなった企業も多い。いきなり収益が半分以上も消失した企業が業績の見通しを出せるはずもないだろう。企業業績はパンデミックの収束状況やワクチンや特効薬の開発に大きく依存しており、もちろん、これらはきわめて不確実、不透明である。当面の業績予想が投資に⽣かせないなら、投資家は企業の長期的な持続可能性に着⽬するしかない。これこそESG投資なのである。

今回のパンデミックのように環境や社会の問題がもたらすリスクが顕在化した時、経済や企業業績に与える影響の甚大さをすべての人々が実感した。機関投資家だけでなく個⼈投資家にとっても環境や社会に配慮したESG投資が⾝近になり関⼼が大きく⾼まるだろう。

特にコロナを受けて「S(社会)」が話題だが、従業員の働きやすさや健康、公衆衛⽣などは重要なテーマになっており、企業からの情報開⽰も増えるだろう。その意味では株価との関係が希薄だと指摘されてきたSの株価への影響は高まると思われる。

ESG経営では日本企業の活躍に期待

ESG重視の流れがより強くなるだろうと思われる理由がもう1つある。それは、投資家というよりは、企業自体がESG重視に変わり始めたことである。

投資家だけの盛り上がりなら、かつての社会的責任投資(SRI)のように⼀時的なブームで終わる可能性もあった。今回も企業は当初、投資家の押しつけてくるESG投資に辟易していたに違いない。しかし、今は企業自身がESGを活用して企業価値を向上させるというESG経営にかじを切ったと言える。

企業経営が変わりESGの情報開⽰が増えれば、投資家も注⽬せざるを得ないだろう。今ESG投資とESG経営の間のポジティブな相互循環に⼊ろうとしている(図表参照)。まさにESG投資が当初から想定していたインベストメントチェーンと言えよう。

ESGのポジティブな相互循環

ESG経営に関しては特に⽇本企業の活躍に期待したい。⾼度経済成⻑期に⽇本企業が大きく伸びたのは、欧⽶という追いつくべき⽬標があったためだ。ESG経営の一環として、SDGs(国連の持続可能な開発⽬標)を企業の事業目標として経営計画の根幹に据えようとする企業が増えている。SDGsには⽇本企業にとって⽬指すべきちょうど良い⽬標が17個あり、しかも日本企業の得意分野が多い。⽇本企業が⽣まれ変わり、世界に返り咲く最高の舞台になると期待している。

ESG経営をドライバーにESG投資進展

ところで、投資家の立場から言えば、ESG投資と運⽤収益(リターン)との関係は相変わらず明確ではない。ESGの評価が優れている企業の企業価値は⾼いということはある程度検証されているが、すでに高評価の企業に投資したからといって市場平均を上回るリターンが得られるとは限らない。ESG評価が⾼い企業は⼀般的に投資リスクが低く、市場が効率的だと考えれば期待リターンは低くなるはずだからである。

市場の効率性を信じている人ほどESG投資が高いリターンを産み出すという説には懐疑的である。そこで、ESG投資では、短期的なリターンの高さを目標にするよりは、資本市場全体を健全な方向に導き資本市場の持続性、つまり投資リターンの持続性を高めるという投資哲学を持つことが重要である。ただし、この投資哲学は長期の哲学であるため、短期的には受託者責任の議論を招くことがあるので注意する必要がある。

⽇本のESG投資は欧州に⽐べて遅れているとよく言われる。それは、欧州は環境や社会へ配慮した投資を理念として受け⼊れており、ESG投資が多くの人にとって受け入れやすい考え方だからである。したがって、受託者責任の議論も起こりにくい。さらに、欧州各国はESG関連の標準規格を作り、環境事業などで主導権を取る狙いもあると考えるべきだろう。

一方の日本はどうか。アフターコロナ下の時代、⽇本では企業のESG重視という牽引力がより強くなるだろう。この企業のESG経営がドライバーとなりESG投資が進展していくのではないだろうか。

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